１．債務免除を受けるに至った経緯
当社グループは、連結子会社である石井表記ソーラー株式会社を中心として太陽電池ウェーハ事業に取り組んでまいりました。しかしながら、世界的な生産調整等による需要の減少、価格の大幅下落、更には急激な円高による影響等、想定を超える市場環境の悪化により収益が伸び悩み、経営資源の選択と集中を図ることを目的として、太陽電池ウェーハ事業を大幅縮小いたしました。
その結果、太陽電池ウェーハ事業における当社及び石井表記ソーラー株式会社のリース債務について、国内リース会社２社よりリース資産の買取、規定損害金及び遅延損害金の支払を求められておりました。
協議の結果、以下の方法により当該債務の一部を解消し、残債務残高314 百万円につきまして債務の免除を受けました。

２．債務の解消方法
上記国内リース会社２社は、当社に対するリース債権（8億01百万円）を第三者（複数の国内金融機関が出資した債権回収会社）へ債権譲渡し、当社は譲受け債権者となった当該第三者との交渉の結果、リース債務額から債務免除額相当（3億14百万円）を控除した4億86百万円で債務の買戻しを行うことを合意し、平成24 年７月12日開催の取締役会決議に基づき、平成24年８月31日付で債務の買戻しを行った。

３．債務総額に対する債務免除の割合
債権者による債務免除の額 314 百万円
最近連結会計年度の末日（平成24 年１月31 日）の債務の総額 119億27百万円
最近連結会計年度の末日の債務の総額に対する債務免除額等の割合 2.63％

４．業績に与える影響
上記債務免除に伴い、平成25年１月期において債務免除益3億14百万円を特別利益として計上する予定であり、平成24年７月12日付で公表いたしました「「事業再生計画」策定及び業績予想に関するお知らせ」に記載した平成25 年１月期連結業績予想（平成24年２月１日～平成25年１月31日）に変更はないとしている。

太陽光発電関連は、中国政府が金融機関を通して政策的に関連企業に巨額投資を行い、今では大幅な供給過多状態に陥っており、世界の製造勢力図も上位を中国企業が独占している状態となっている。市場原理などお構いなしにこうした中国の動きに、米国やドイツ企業が倒産の憂き目にあっているが、電子部門で最初に中国の影響を受けたことになる。これまでは台湾勢や韓国勢が中国で生産して、世界の供給価格を下落させていたが、今や中国企業自らが市場価格の破壊を行っている顕著な例となっている。