中国では、今や日本の進出企業に対して、何でも要求しようと大幅賃上げ要求、職場放棄などしており、無政府状態と化かしている。中国政府や中国人労働者は既に気が触れてきており、トヨタの判断は賢明な判断と思われる。（こうした工場の中国労働者にとって、新車など購入できるものではなく、その貧富の差拡大の不満が、反日デモからこうした賃上げの動きに転嫁してきている）
　
トヨタは、中国を含む海外向けの高級車レクサス「ＥＳ」などを生産しているトヨタ自動車九州でも、１日当たり約１３００台生産しているが、約１０００台へ２割程度減らす。田原工場もレクサス「ＬＳ」などの生産を減らす。また、トヨタの田原工場（愛知県田原市）の工場も月内に減産体制に入る。

日産は休業日を増やし実質減産、ホンダも操業時間短縮により生産調整に入っている。

今回の中国のこうした動きから、自動車メーカーは国（ＯＤＡ）と連携して、新たな世界戦略と市場開拓作りにエネルギーをシフトした方がよほど得策である。東南アジア・インドへ。
（パキスタンは親中そのもの、米国に言われても一銭たりともＯＤＡ資金使用は無駄である。前回米から言われて行った膨大なアフガン対策支援金は、中国戦闘機の大量購入に使用された）