新日鐵は、これまで情報の流出源とされる元社員宅で証拠書類を差し押さえるなど入念な準備を進めてきた新日鉄住金。ポスコ側は「提訴は法的に問題があるうえ、事実誤認がある」と全面的に争う構えで、対立は長期化も予想される。

25日の第１回口頭弁論は裁判長が、事前に提出された書面に基づき、請求棄却を求めるポスコ側の主張を確認。双方の代理人弁護士と今後の日程を打ち合わせ約５分で終了した。次回弁論は12月。

両社が対立しているのは、電力インフラの変圧器やモーターの鉄心に使用される「方向性電磁鋼板」の製造技術。訴状などによると、新日鉄住金側が主張する技術流出の構図は、技術をポスコに漏らしたのは、元社員は退職する際に秘密保持契約を旧新日鉄と結んでいる少なくとも４人の元社員たちである。
うちポスコとともに訴訟の対象になったのは元研究職の１人で、90年代半ばに退職後、ポスコと関係が深い韓国の大学の客員教授として迎えられたとしている。新日鐵は、当該の元社員に対して、既に財産の仮差し押さえも行っている。
（スパイ行為を否認していることから、新日鐵が訴えているが中心人物と思われる）。
（ポスコと深い関係にある大学は、ポスコ附属製鉄学院が元運営していた「浦項工科大学」･･･スポンサーがポスコの私大工科大学･･･全学生奨学金付）

＜中国への技術転売事件＞
　新日鉄住金の幹部が「社長も見られない最高機密」と語る「方向性電磁鋼板」の技術情報。同社はこの技術を生かし、同鋼板製品の世界での市場占有率を約３割に引き上げた。
　しかし、この分野でライバルのポスコが急速に業績を伸ばしてきた。
新日鉄住金が不審を抱いていたところ、ポスコの元社員が同鋼板の製造技術を中国の鉄鋼メーカーに流出させたとして韓国内で逮捕、起訴され、０８年に有罪判決を受けた事件が発生した。
裁判で同元社員が「新日鉄の技術を５０億ウォン（現在のレートで約３億６０００万円）で売った」、「中国に開示した技術は新日鉄のもの」と供述し、旧新日鉄元社員の介在も証言した。さらに証拠として旧新日鉄社内の極秘文書のコピーを提出していたことが判明したことによるものである。

＜技術流出の日本人スパイには極刑を＞
サンヨーがハイアールに、ソニーがサムスンに、わざわざ事業提携して、日本の両社の最新技術が流出、その後のサンヨー、ソニーの有様である。お人よしの日本企業は、いい鴨になってしまった例だが、ヘッドハンティングや産業スパイにより日本の技術の流出は企業とはまったく異なる。完全に産業スパイである。こうした輩はスパイであり極刑に処し、同じ過ちを起こさないよう中韓の企業にヘッドハンティングされていく者たちへ警鐘を鳴らすべきである。そうした輩が福岡空港から中韓へ山ほど飛び立っているのが実情だ。

参考:韓国含む全大手新聞社記事