労基署によると、社員は昨年８月３０日、仕事を終えて帰宅後に倒れ、心室細動により同９月１日に３０歳で死亡、今年２月、過労死が認定された。
送検容疑は、労基署に労働協定の届け出をせずに、２０１０年８月から死亡直前の昨年８月までに休日を３日しか与えず、計５３日の休日労働をさせた疑い。

会長と社長は容疑を否認しているという。
　
こんな経営者は経営者にあらず、また取引先も、同社が経営者の交代も含め100％見直し改善しない限り、取引すべきではなかろう。
同社のお菓子には３０歳と若くして亡くなった男性従業員の怨念がこもっている。休みがちゃんとある牢獄よりも劣悪な扱いとは、いまどき気違い沙汰だ。
当然、残業代や休日出勤手当（＝割増賃金）など、一円も払っていなかったのであろう。