当該過年度決算の訂正は、元執行役員が複数の取引先との取引において、納入実態のない架空・循環取引を繰り返していたことに起因したものではあるが、同社の不正取引に関する管理監督機能が不十分であったことにより、長期にわたり不正取引が継続し、不適切な開示に至ったものであり、同体制について改善の必要性が高いと認められることから、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第48 条第１項第１号の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した「改善報告書」の提出を名古屋証券取引所から求められた。

同社は、2012年10月期年度決算において、元執行役員営業部長による当該取引の将来の損失負担見込み額につき、偶発損失引当金を2億10百万円計上している。

第三者調査委員会の報告によると、計６社との間で、オリバーの架空計上額本件架空取引事件は、部長Ｈが主導的に行った不法行為であるが、オリバーにおける約７年間の架空計上額は、売上金額約29億円、仕入金額約２５億円であり、そのうち資金の流入金額２７億円（売上金額のうち決済された金額）、資金の流出金額25億円（仕入金額のうち決済された金額）。過年度決算訂正による純資産の負の影響額は3億49百万円となっている。

２０１２年４月から９月上旬までの期間合計約１０回位韓国に渡航d、その費用の殆どを業者に負担させるなどやりかましの当該営業部長部長は、オリバーが実施していた成果主義により、オリバーからほぼ毎期、極めて高い評価がなされ、高い昇給、高い賞与、高い地位（執行役員）を得ていた。
その某社から、当該の循環取引がストップしたことから、不法行為に基づく損害賠償金仮払仮処分命令の申立が行われ、損害賠償請求額は4億93百万円となっているという。
なお同社は、当該の元執行役員営業部長は、事件発覚以来所在が不明だとしている。