アイコン カネカ/おかしなITC裁定 特許侵害認め関税法違反認めず

同社は、2011年4月1日(現地時間)、韓国のポリイミドフィルム製造会 社:SKC KOLON PI, Inc.(以下、SKPI)、並びに、SKPI 製ポリイミドフィルムの米国輸入業者:SKC, Inc.(以下、SKC)を相手方として、同社が有する米国特許第6,264,866 号、同第6,746,639 号、同第7,018,704 号及び同第7,691,961 号の特許侵害について、その調査、SKPI 製ポリイミドフィルムの輸入の禁止、既に輸入された当該製品の再販の禁止、並びに当該製品のマーケティング・宣伝広告・展示および当該製品の販売や使用の ための保管の差し止めを求めて、米国国際貿易委員会(以下、ITC)への申立を行っていた。

2012年10月5日(現地時間)にITCは、米国特許第7,691,961 号の有効性及びSKPIとSKCによる同特許の侵害を認めたものの、国内産業要件の立証が不充分であるので関税法337条に対する違反は認められないとの最終決定を下した。

他3件の当社の米国特許については、ITCは2件の特許の有効性を認めたが、侵害の立証が不十分として同社の主張を退けた。

ITCへの申立の他に、同社はSKPIに対する特許侵害裁判を提起しており、この裁判はカリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所において現在も係属中である。

韓国の反日ロビー活動の成果か、訴えたのが米国企業ならば100%関税法違反にも認められたであろう。米国にはコリアタウンが各地にあり、大量の移民者がいる。金に糸目を付けぬロビー活動も活発であり、日本の日本企業に対する活動の弱点となっている。

関税法337条
米国の関税法337条は、米国への輸入における不公正な行為により米国産業に被害が生じる恐れがあるときに、輸入品の排除、不公正行為の差し止めを米国国際貿易委員会(ITC=US International Trade Commission, ITC)が判断し、命令を発する権限を規定する法律である。特許侵害は典型的な不公正行為にあたる。

ITCは準司法権を有し、6名で構成され、大統領が任命している。オバマはロムニーに対して劣勢となった選挙目当てにしきりにコリア・チァイナに媚をうっている。そうした戦局の動きが作用していないとは言い切れない今回の裁定である。アメリカの大統領選とは鼻先3寸のそういうものである。
日本のマスコミやメディアは、どこもオバマ批判を展開しないが、最近の反日の動きはは目に余るものがある。

こうなったらカネカは、金はかかるが、アメリカ各地の裁判所や世界中で訴えたらよろしかろう。

[ 2012年10月11日 ]
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