韓国は昔のように中国の属国か
大陸棚問題がある。大陸棚問題では、韓国政府が中国政府に対しその領有権において、日本に対抗すべく中国に共同歩調を取ろうと呼びかけ、中国側に一蹴された。
韓国政府は、平戸沖から沖縄近海域までの大陸棚＝沖縄トラフまでが自国領土だと国連に申請。一方、中国は、尖閣海域から奄美海域・平戸沖の沖縄トラフまでを自国領の大陸棚として国連に申請した。
こうした中、韓国当局は、中国政府の国連申請の大陸棚が、韓国領としての申請分と一部重複することから、今後、問題が生じるかもしれないと韓国紙が報じている。
両国とも完全に日本を愚弄・無視したこうした動きに対して、どうしてこれほどまでに日本は土下座外交を進める必要があるというのであろうか。天皇陛下を侮辱した昭博（韓国大統領）に加え、前任大統領であった盧武鉉(賄賂疑惑で自殺)は、大統領時代の2005年、米国に対して日本を共同仮想敵国にするよう呼びかけ、米国が驚いたと当時の盧武鉉側近の高官(鄭セヌリ党元代表)が証言している。盧武鉉は、また2006年海上保安庁が「竹島周辺の海洋調査」を行う旨を公表した時、「韓国空軍によって、島根県庁及び防衛関連設備の空爆を計画」していた事実を米紙がすっぱ抜き掲載していた。(海上保安庁は2006年４月22日竹島周辺海域での調査を中止した。米軍より日本政府に対し、盧武鉉のこうした空爆計画がもたらされ調査を中止したものと見るべきだ)。
両人に共通事項の反日策動は、親族や側近者たちの賄賂腐敗・政治的混乱・国内経済問題により生じ、民族主義を煽り、やり過ごそうとする両政権の陰謀に韓国民が安易に乗じ、その結果、翻弄させられている日本である。中国政権もまた然りなり。
韓国政界や韓国宗教界に対して事なかれ主義・仲良しこよしの日本の国会議員や政治家どもに至っては、そうした問題に対して全く正視せず、韓国様・韓国様と土下座外交を続けた結果により今日に至っており、政府や議員たちの見識を疑うものでしかない。
朝鮮人の(日本)ジャーナリスト辺真一氏は次のように述べている。
「日本はこれまでに常道かつ、律儀な外交を展開してきた。日本に漂着した北朝鮮の脱北者の引き渡しをめぐる南北の綱引きでは、日本政府は国際法的な見地から、また人道的な見地から一貫して韓国に送還してきた。また、バーレンで身柄を拘束された大韓航空機爆事件の実行犯、金賢姫が「蜂谷真由美」という名の偽造パスポートを所持し、日本人を装っていたことから、バーレン当局に日本への引き渡しを求め韓国と綱引きを演じた際にも、韓国側の立場を配慮し、韓国への引き渡しを優先させた。
最近の韓国哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件などを例に取るまでもなく、日韓国交以来南北の対立で日本政府は、一貫して韓国側を擁護してきた。
これに対して韓国はどうか。尖閣諸島問題を含め日中間のもめ事で、一度も日本に組したことはない。北方領土問題をめぐる日露の紛争では傍観するどころか、択捉島には韓国の企業が進出し、ロシアの実効支配の既成事実化に貢献している始末だ。そして、今回の措置。冷酷だが、これが外交の現実だ。」と結んでいる。
＜中韓関係＞
中国の輸出は、アップルのiPhoneのように台湾企業が、中国内の台湾企業の工場に輸入して部品・部材を集め、当該工場で組立作業を行い製品化、中国から海外へ輸出している。そうしたことから、中国の輸出額は途方もなく大きなものとなっている。そのため中国の輸出に占める工業製品の構成率は94.7％と非常に高くなっている。その中でも機械・輸送（自動車含）関係が47.5％を占めている。
韓国や台湾、香港の輸出企業は、中国内に主要工場を配置しており、特に韓国はサニスンや現代などが大工場を中国に展開している。
そうしたことから輸出入額が両国間で大きく膨らんでいる。韓国は、自国のウォン安と日本の円高で急激に経済を伸長させたとされるが、実態は、部品・部材を韓国で生産し、自社の中国工場へ輸出し、製品化、中国の工場から海外へ輸出しているものが大半を占めている。韓国の工場の労務コストは、日本より若干安いだけとなっているが、中国の労務コストは、高くなったといっても１／５～１／７程度であり、韓国製品の競争力が中国との連携の中で導き出されているのが実態である。（但し、韓国企業の中国工場向け部品や部材が現在のウォン高で高くなる影響は避けられない。）（日本企業は機械や部品等を韓国へ輸出しているが、韓国企業はそれらの機械を使用して製造したり、部品を組み込んだりして中国の工場へ輸出している物が非常に多い。中国の高い技術を要する輸出企業も似たり寄ったり）
そうしたことから、今や韓国は中国との関係は政治的にも切れない状態にあり、中国もまた米国によるアジア地域における軍事的なプレゼンスを牽制するために韓国を大いに利用し、今後とも韓国との機密な関係を強固なものにしようとしている。
そうした一連の流れの中に今回韓国は、中国政府からの要請を受け、ハイハイと靖国放火犯「劉強」を中国へ強制送還したものである。
日本政府が「大変遺憾である」といくらマスコミを利用してコメントしてみても、抗議文書を韓国側へ送ったとしても日本国内向けのマスターベーション・パフォーマンスに過ぎない。のこのこ特使が親書を持って行くぐらいだったら、抗議文書も携えて行くべきだったのではなかろうか。(ソウル高裁は１月３日に決定、日本の特使は４日に訪韓)
金玉のない日本政府・外務省・法務省(民主当時)は、獄中の許永中までも「犯罪人引渡し条約」に基づき韓国へ送還してしまう始末である。呆れかえり言葉も失してしまう。
駆け引きばかりの世界の外交にあり、外交カードを無闇やたらに先出しせず、毅然とした言葉の外交が強く日本政府に求められている。また、閣僚や国会議員には、選挙用の嘘八百の弁舌力ではなく、外交での世界に通用するディベート力が求められている。
|
韓国の2011年の日中間貿易
|
|||
|
|
|
/百万ドル
|
構成比
|
|
対日本
|
輸出
|
39,680
|
7.1
|
|
対日本
|
輸入
|
68,320
|
13.0
|
|
対日本
|
輸入大
|
▲28,640
|
|
|
対中国
|
輸出
|
134,185
|
24.2
|
|
対中国
|
輸入
|
86,432
|
16.5
|
|
対中国
|
輸出大
|
47,753
|
|
|
中国の2011年の貿易 /百万ドル
|
|||
|
中国
|
輸出
|
1,898,600
|
20.3
|
|
輸入
|
1,743,458
|
24.9
|
|
|
ＣＩＦ
|
輸出大
|
155,142
|
対前年伸率
|
|
日韓議員連盟 平成22年当時
|
|
|
会長
|
渡部恒三（平成22年4月就任）
|
|
副会長
|
衛藤征士郎
|
|
|
亀井静香
|
|
|
川端達夫
|
|
|
草川昭三
|
|
|
坂口力
|
|
|
山東昭子
|
|
|
志位和夫
|
|
|
高村正彦
|
|
|
中川秀直
|
|
|
中曽根弘文
|
|
|
中野寛成
|
|
|
平沼赳夫
|
|
|
藤井裕久
|
|
幹事長
|
額賀福志郎
|
|
副幹事長
|
井上義久
|
|
|
大畠章宏
|
|
|
河村建夫
|
|
|
高木義明
|
|
|
直嶋正行
|
|
加盟議員数は国会議員の殆ど
|
|
|
日韓海底トンネル推進議員連盟 平成22年当時
|
||
|
自民党
|
衛藤征士郎
|
大分県第2区選出、議連代表
|
|
|
野田毅
|
熊本県第2区選出
|
|
|
保利耕輔
|
佐賀県第3区選出
|
|
|
谷川弥一
|
長崎県第3区選出
|
|
民主党
|
鳩山由紀夫
|
北海道第9区選出
|
|
|
高木義明
|
長崎県第1区選出
|
|
公明党
|
東順治
|
長崎県第1区選出
|
|
社民党
|
重野安正
|
比例九州ブロック選出
|
|
統一教会(文鮮明)が作った日韓トンネル協会が母体。
|
||
[ 2013年1月 7日 ]
モバイル向けＵＲＬ http://n-seikei.jp/mobile/
このサイトを購読
コメント