アイコン 米国に続きEUも中国産太陽電池に対してダンピング認定へ

欧州連合(EU)は10月8日、中国産太陽電池に対する反ダンピング調査の対象企業を発表した。134社が対象で、うち、英利(インリーグリーンエナジー)、尚徳(サンテックパワー)、江西賽維、錦州陽光、晶澳、旺能光電の6社は強制調査対象となる。

概算によれば、134社のうち、億晶光電、超日太陽、拓日新能、隆基など中国A株市場に上場している企業が10社を超える。

EUは今回の調査対象に、EUへの輸出量が多い代表的な企業を選んでいる。輸出製品は太陽電池モジュール、シリコンウェハなど広範囲にわたり、太陽電池モジュール、太陽電池、シリコンウェハの各輸出が、国内最大の各2社が入る。

134社の輸出額は、EUが中国から輸入する太陽電池製品の80%を占める。

EUは、134社のダンピング幅と関税率を1社ごとに計算する。強制調査対象となる6社については、No1225/2009規定の第9条に基づき、加重平均反ダンピング税率を決定する。(以上、10月12日の新華社記事参照)
なお、太陽電池の2011年の中国上位4社だけでも欧州輸出は計2兆円に達している。

先立つ9月6日、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、中国の太陽光パネルメーカーに対するダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。
ダンピング調査は、ドイツのパネルメーカー、ソーラーワールドを中心とするドイツ、イタリア、スペインのメーカーグループの訴えを受けたもの。同グループは、中国企業は欧州で市場価値を下回る価格でパネルを販売していると主張している。
中国のメーカーは7月、EUがダンピング調査を始めた場合、反撃するよう中国政府に要請していた。

米商務省は10月10日、中国製ソーラーパネルに対し、不当な価格設定が行われているとして、18.32─249.96%の反ダンピング(不当廉売)関税を課す最終決定を下している。

 日本はどうする。当然何もしない。日本は韓国・中国産製品に対して、全面的な信頼はまだ寄せておらず、競争力では日本メーカーが優位に立っているからだ。しかし、一方で韓国・中国が大量に輸入もされている。そのため、ここ1年で、設置価格が大幅に安くなっている。
日本がもし、中国製品をダンピング調査や課税をすれば、更に中国における日本タタキはますます顕著となり、2万2千社ともいわれる中国進出企業や日本製品の販売に支障を来たすことになるからだ。また、日本政府は米国やEUのような金玉も持ち合わせていない。

 中国は国策により、輸出用太陽電池生産を育成してきた。そのため、急成長を果たし、2008年で見ると世界の生産量の25.9%(1787.4MW)を占め、第一位にかかわらず、設置世界シェアでは1%に過ぎない。そのため、ダンピングだと断定するのは、相手国の判断次第となっている。
また、2010年期には、中国製生産量が14,193MWに達し、08年の約8倍に達し、世界シェアも08年25.9%から58.5%まで脅威の伸びを示している。
(下記図は日経ビジネスから借用)

太陽電池生産量
 

[ 2012年10月15日 ]
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