ルネサスは、革新機構の求めに応じ、追加の人員削減に乗り出す方針。追加削減には、設立母体で大株主の三菱電機が一部を引き受け、ＮＥＣと日立製作所はリストラ費用数十億円を資金支援する予定。

同社の半導体はマイコンを主力としており、家電や自動車向けが多い。下手に中国製など使用した場合、日本の品質をゴチャゴチャにされたり、情報を盗み出されたりする可能性がある。そうしたことからか、トヨタ主導で関係業界が支援に動き、産業革新機構が再建を主導することで決定していた。

アメリカ議会では、官公庁の装置やシステムなどから、中国製半導体使用を排除する動きが広まっている。理由は、そうした半導体にウイルスを当初から忍び込ませ、データを盗み出されるおそれがあるからとしている。これに対し、保護主義国アメリカだ！中国パージだ！といつもの通りカンカンになっているのが中国政府である。ありえない話ではない。

中国製は、半導体（韓国勢も中国生産）や太陽光発電セルでは、既に世界を席捲している。（日本にあっては、日本が負けている分野はともかく車などの分野は、中国同様韓国も信用ならない。国を挙げて仕組んでくる）