金融機関にとって、金滑法による貸付金が焦げ付いた場合、国が何らか保証してくれることから、痛くも痒くもないはずだ。しかし、金滑法の申請は、企業が資金繰りが厳しいと自ら銀行に告白するようなもので、当然、銀行は、金滑法の適用会社に対しては、その後、余程のことがない限り運転資金も含めて新規融資を行わない。そのため、企業にとっては、銀行返済は金利だけの支払で済むものの自力の資金でしか再生資金を捻出できなくなり、そのままでは余命を宣告されるものでしかない。

多くの企業が減少し続ける売上高や利益に応じた経営に合わせリストラしてきた。しかし、規模が小さくなれば、それだけ、売上高が大きかった時の借入金が、最高設定で５年後から返済が再び始まる。耐えられるだろうかと疑念も浮上する。
資金繰りに余裕があって金滑法を利用する企業などなく、法律の趣旨である金滑法を利用しての返済猶予により資金繰りに余裕がある間に事業を好転させることなど殆ど不可能に近い。

そうしたことから、企業調査会社によると２００９年１２月からスタートした金滑法を利用した企業の倒産は、２０１２年度上半期（４～９月）の累計は１８０件超と前年同期の約２倍に増えている（負債額１億円未満の企業含まず）。
金滑法による元本返済猶予でも長引く不況で事業環境は悪化するばかり、そうした元本返済猶予を受けた企業ですら、資金繰りに厳しくなり、息絶えていることが窺い知れる。
　
金滑法は来年３月末で終了する予定であり、このままだと新規受付は締め切られる。中小企業は、既に上記のように元本返済猶予を受けた企業（3月末2,689,127件･･･金融機関単位＝１社で重複件数となる）の破綻が多くなってきており、更に新たに金融支援を求める中小企業は金融支援の後ろ盾を失い、倒産件数が増加する可能性がある。
　
いずれにしろ、金滑法により生き延びたとしても、猶予期間（最長５年、最長猶予期間でも平成27年から本格的に元本返済が現実化する）が過ぎれば、元本返済が始まり、取り巻く経済環境の悪化が続けば、大幅に増加することになる。

＜金滑法の経過＞
2009年11月30日に可決・成立した。当初は、2011年3月31日までの時限立法であった。
2010年12月14日、金融庁は本法を2012年3月31日まで延長する方針を発表した。
2011年3月31日、期限を1年間延長する改正案が可決・成立した。
2011年12月27日、金融庁は本法を2013年3月31日まで再延長した。

＜金滑法の弊害＞
中小企業や個人の債務を一定期間返済猶予するということは、貸し手の金融機関の収益が悪化することを意味し、利ざやの縮小や延滞増加が懸念されている。