ドイツ商工会議所のチーフエコノミスト、アレクサンダー・シューマン氏は「日本の中央銀行が債券を無制限で買い取ることで、安倍首相に屈服したのは（世界経済の）潜在的な火種になった。今回の会議はそうした日本の姿勢について真剣に論議する場になる」と指摘した。

日本が供給した資金でインフレが起きることを懸念している。ダボス会議への出席を取りやめたドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は21日「日本政府が中央銀行の業務に露骨に干渉する深刻な違反行為が起きている。通貨戦争に発展することになる」と警告を発した。

ドイツのメルケル首相の側近であるマイスター議員は「日本経済の真の問題は為替ではなく構造的欠陥だ。日本が為替操作で成果を挙げても短期的な効果にとどまる」と批判した。

＜反論＞
甘利経済再生相は「ドイツはユーロ圏の固定為替相場によって輸出で最も利益を上げた国であり、（日本を）批判する資格はない」と反論した。

　日本に続き、英国も景気浮揚に乗り出すと伝えられ、ダボス会議に出席した世界の政治・経済リーダーは、市場に過度の資金が供給されることに懸念を表明した。

世界経済フォーラムは「現在の正常ではない通貨政策は非常に実験的なものだ」と論評した。会議初日の午後に講演を行う国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事も日本をはじめとする各国の通貨政策を批判する予定だ。
　
先進国が相次いで量的緩和に踏み切り、韓国をはじめとする新興国が影響を受けるとの見方も浮上している。

英紙フィナンシャル・タイムズは、先進国の中央銀行の量的緩和政策で韓国が次に犠牲になる可能性があると報じた。ウォンは過去半年で対ドルで8％上昇した。
以上、朝鮮日報などが報じている。

いつのまにか、世界経済の不満合戦の場に化けてしまった世界の経済人のダボス会議。いちいち大臣が出席する必要もなかろう。
円安は、そもそも欧米諸国が、これまでに自国通貨の垂れ流し政策をとったことに当問題は起因しており、この段に至り、遅ればせながら日本がこうした政策を取ったからといって、文句を言われる筋合いではない。
しかし、今頃行わざるを得ない日本の政治（民主党のバカ政権）や日銀のあり方は問われる。

韓国のウォン高は、韓国自身が先般まで「世界が認めた韓国の実力」と評価し論評を繰り返してきた。輸出依存度が50％以上の実体経済に、輸出競争力が落ちることを懸念して、韓国は急に日本の円安誘導政策にガチャガチャ言うようになってきている。

韓国通貨は、サムスンが強いからこうしたウォン高は生じており、そのサムスンの業績好調を実体経済に反映できない韓国経済の構造そのものが問題である。それまでのウォン安政策は棚に上げして、日本を批判するのはお門違いだ。
韓国財政は、これまで潤沢に貯まった外貨により裕福となっており、ウォン高は輸入価格の減価となり、韓国政府や内需企業は、韓国経済の浮揚のチャンスと看做すべきではないのだろうか。

ウォンは日本円に対しては、円安が加わり、半年で約20％の円安となっているが、ドルベースでは10％のウォン高となっている。世界経済はドルで動いており、日本をタタクのは本末転倒だ。
韓国は、これまでに日本経済は輸出企業が、サムスンに負けたように崩壊寸前とばかり論評してきた。ならば、競争力をなくした日本の輸出企業に対して、ウォン高など自国の輸出企業の競争力からして関係ないはずだ。
短絡的に、これまで日本経済をケチョンパに論評し続け、この段に至り、韓国で円安の影響がと大騒ぎするものではなかろう。

欧州もガタガタ言っているようだが、日本車や日本製品が売れ、伸びているわけではなく、欧州全体の景気低迷下、韓国車が売れ、今では欧州シェアの７％を有するまでに至っている。１２月の貿易収支は、欧州とは日本が輸入超過に至っているのが現実だ。

為替は各国の実体経済で動くべきものだろうが、作為的な通貨当局とハゲタカやエコノミストが誘導している。特に目先で動くヘッジファンドにより相場は形成されており、こうしたハゲタカ経済を是正しない限り問題は解決しない。
日本の円安誘導政策は、単に日本の実体経済を反映させただけであり、政策自体が欧米より遅れただけである。

＜韓国ウォンの対ドル・対円＞過去半年間の推移