日本郵政／２０１５年秋上場へ 最大７兆円の売り出しへ
日本郵政は２６日、２０１５年秋までに上場を目指す計画を政府に提示した。
日本郵政は、政府保有率を最終的に３分の１に減らすことで郵政民営化の推進をはかる一方で、住宅ローンなど、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が進めている新規事業に認可を得て、来年４月に始めたい意向。
日本郵政の連結純資産は約１１兆円あり、国が最大３分の２を売却すれば、売却益は最大７兆円が見込まれる。
計画では、日本郵政株は数回に分け売却、ゆうちょ銀とかんぽ生命の株売却については、日本郵政株を半分以上売却した後に検討すると先送りしている。
実質国有事業の民営化は日本郵政で終わりだろう。
[ 2012年10月26日 ]
モバイル向けＵＲＬ http://n-seikei.jp/mobile/
このサイトを購読
コメント