アイコン 佐賀市等CATVへの13億円国庫補助不当/会計検査院  

総務省の公募事業に、全国で佐賀市、鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、みやき町だけが、地デジ対策のCATV導入を申請した。
5市町は、地デジ導入に伴う難視聴域のCATVの予想加入率を40〜90%として事業申請。ところが、結果、会計検査院が調査したところ、当該の5市町村の対象区域約4万6千世帯のCATV加入率は2012年3月末でなんとなんと4.2%でしかなかったという。

<会計検査院、補助金不当支出に総務省に対応求める>
会計検査院は、当該の市町村が、直接住民からへの調査もヒアリングもせず、杜撰な加入予測に基づいて申請した事業で、補助金支出は不当と指摘、総務省に対応を求めている。

<総務省開き直り>
これに対し、補助金を出した総務省の担当官は、なんと今から加入予測のデータを修正すればよいと当該の市町村に指導するとして開き直っている。

<1000兆円の借金はこうして作られた>
こうした、とんでもない予測データをでっち上げさせ、なかには学者や有識者やらまで動員してでっち上げ、予算を取り、公共事業の美名の下に使用してきたツケが現在の1,000兆円の借金となっている。この病を総務省は治すどころか今からでも重くしようとしている。

当事業は、当該の5市町村事業費合計で55億円、その4分の1の13億8千万円が国からの補助金で賄われた。残り41億円あまりは、金がないない言っている当該市町村が負担している。(儲かったのは敷設業者であり、現在管理運営している業者+利権議員)
佐賀県出身で、今ではふらふらしている原口総務大臣時代に立案された公募事業なのだろう。

<佐賀市9億円超>
会計検査院が指摘した不当な国庫補助金額は、佐賀市が9億2,944万6千円、鳥栖市が3,362万3千円、神埼市が3億8,293万3千円、吉野ヶ里町が2,414万3千円、みやき町が11,127千円の合計13億8,127万2千円。
会計検査院も発表した以上は総務省の逃げは許さないと思われ、当該市町村が、金が有り余っている財布から支払うことになろう。

<交付金の内容>
総務省の当交付金は、「情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金」として、地デジ放送への円滑な移行等を図るため、ケーブルテレビ等の有線電気通信の送信を行う事業を実施する市町村等に対して、ケーブルテレビ事業を行うための伝送路設備等の整備に要する経費の一部について交付されるものであった。全国で佐賀県の5市町村だけが応募していた(全国のどこの市町村も金がなく、3/4を市町村が負担する当交付金の応募には乗らなかったと判断される)。

<地デジで難視聴域の発生など考えられない>
実際、電波が届きにくい地域は、これまでにアナログ放送時代に、既にCATVや有線TVが導入されており、地デジで難視聴区域が発生するなど考えにくい。5市町村の対象地域世帯の4.2%が加入しているとされるが、地デジが直接見れる可能性が高い世帯が殆どだと思われる。(地デジで難視聴区域が発生していたら、全国で社会問題になっているはずだ)

国家予算を大幅に地方に任せるべきだとの声がある。しかし、地方は利権議員だらけであり、好き放題に銭なる公共投資に使い、ハゲタカ投資に明け暮れるアメリカの市町村のように破綻市町村を続出させることになる。まだ、地方の市町村は政令指定都市も含め予算統制については未熟そのものだ。

 

[ 2012年11月 5日 ]
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