１、機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、２４年８月前月比１２．６％減の後、９月は同９．６％増の１兆８，１６０億円となった。

２、需要者別にみると、民需は前月比１５．４％増の８，９７５億円、官公需は同２２．４％増の２，６３８億円、外需は同０．０％増の６，２６４億円、代理店は同４．０％増の８４７億円となった。

３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、２４年８月前月比３．３％減の後、９月は同４．３％減の６，８６２億円となった。このうち、製造業は同２．８％増の２，８６８億円、非製造業（除く船舶・電力）は同１．３％増の４，３５７億円となった。

４、７～９月をみると、受注総額は前期比８．７％減の５兆３，７０４億円となった。需要者別にみると、民需は同２．９％減の２兆５，７６３億円、官公需は同８．９％減の７，１１５億円、外需は同１３．３％減の１兆９，８６７億円、代理店は同２．３％減の２，７０５億円となった。また、「船舶・電力を除く民需」は同１．１％減の２兆１，４５６億円、製造業は同３．２％減の８，９４２億円、非製造業（除船舶・電力）は同０．１％増の１兆２，８０８億円となった。

５、１０～１２月見通しをみると、受注総額は前期比４．７％増の５兆６，２４８億円の見通しになっている。需要者別にみると、民需は同３．７％増の２兆６，７２０億円、官公需は同４．２％減の６，８１８億円、外需は同１．８％増の２兆０，２２１億円、代理店は同２．６％増の２，７７６億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同５．０％増の２兆２，５２５億円、製造業は同６．９％減の８，３２７億円、非製造業（除船舶・電力）は同１４．３％増の１兆４，６３９億円の見通しになっている。

日本のバブルの経験を活かさなかったＥＵ諸国の財政破綻が、実体経済を悪化させ、悪化のスパイラルを描いてきている。その影響を受けた中国も景気後退となっているが、金持ちであり、内需中心に何とか持ち直そうが、日本企業は足元を掬われる危険性があり、進出より輸出中心が賢明である。
アメリカは、韓国大好きの小浜が向こう４年間舵取ることになったが、１月の財政の壁の克服を見ない限り、欧州経済が悪化しているだけに安心は禁物である。中国もアメリカも韓国も借金しても何でもかんでも購入する国民性であり、景気指数が良くなれば、相乗的に消費指数も良くなるものと思われる。それに連れ、機械受注も改善されることになる。ただ、日本は松下政経塾政権が交代しない限り、松下電器産業同様負け戦を続けており、景気回復期待値もないのが現状である。デフレ下では新たなる設備投資も萎縮したままとなっている。