アイコン 人材派遣などの人材ビジネス市場3年連続縮小/矢野研

1、2011年度の人材派遣業市場規模は、前年度比92.3%の3兆5千億円
2011年度は東日本大震災の影響で需要が低調推移だったことに加え、規制強化路線の鮮明化により、人材派遣から請負・受託ビジネスへの移行が進むなど、人材派遣市場は引き続き縮小した。
2012年度は労働者派遣法の改正(2012年10月施行)により、日雇派遣の原則禁止などさらに規制が強化されることから、市場は縮小基調を予測する。

2、2011年度の人材紹介業市場規模は前年度比118.0%の1,050億円、2年連続拡大
2011年度は緩やかながらも景気が回復してくるのに伴い、企業の人材需要が拡大したこ
となどにより、人材紹介業市場は2年連続で拡大した。
2012年度はIT関連の技術者や、企業の海外展開を背景にしたグローバル人材などを中心に、人材需要が活発である。欧州危機の行方など不安材料もあるが、引き続き堅調推移を予測する。

3、2011年度の再就職支援業市場規模は前年度100.0%の275億円、横ばい推移
2011年度前半は東日本大震災の影響により再就職支援サービスの利用を控える動きもあったが、後半には大量の人員削減の案件の影響を受け、市場は復調した。
2012年度は引き続き大型リストラ案件が相次いでいるほか、中堅以下の企業やベンチャー企業などにおける人員調整実施時に利用が拡大していることから、市場拡大を予測する。

人材派遣などの人材ビジネス市場

1.調査期間:2012年7月~9月
2.調査対象:オフィスワークを中心とした人材派遣事業者、ホワイトカラー職種の人材紹介事業者、再就職支援事業者、技術者派遣事業者、営業・販売支援人材ビジネス事業者、ネット転職サービス事業者、製造派遣・請負事業者、医療人材サービス事業者等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、郵送によるヒアリング、ならびに文献調査併用


<人材ビジネス市場とは>
本調査における人材ビジネス市場とは、一般労働者派遣業(人材派遣業)、人材紹介業、再就職支援業、技術者派遣業、営業・販売支援人材ビジネス、ネット転職サービス、製造派遣・請負ビジネス、医療人材サービスの8分野を対象とするが、ここでは調査対象のうち、一般労働者派遣業(人材派遣業)、人材紹介業、再就職支援業の主要3分野を取り上げ、分析する。なお、「人材派遣業」の2010年度実績値までは厚生労働省の平成22年度労働者派遣事業報告書(確報版)のうち、「一般労働者派遣事業」の売上高より引用している。また、「人材紹介業」については、ホワイトカラー職種のみの人材紹介業を対象とする。
 

[ 2012年11月16日 ]
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