１９５１年の会社設立以来初の給与カットに踏み込み、社員の平均年収を７９０万円（１１年度）から１３～１５年度の３年平均で６６４万円に約１６％下げる。
　人件費削減では、１４、１５年春の新卒採用をいずれも３９０人と、１２年春実績（６０２人）より約３５％抑制。約５００人の自然減と合わせ、本体の従業員数を１５年度末までに約１０００人削減する。神戸市と福井県おおい町にある２ヶ所の保養所全廃などで福利厚生費も減らす。
同社単体の従業員は20,729人、平均年齢41.3歳、平均年収8,050千円、連結では33,740人。単体での従業員削減率は4.8％となる。年収の違いは何だろう。

１,０００人（減員）×７９０万円（平均年収）＝７９億円
１９,７２９人（残従業員）×１３４万円(引下額)＝２６４億円

合計３４３億円が人件費の削減となる。（別途、連結従業員１万３千人の年収を単体同様１３４万円下げると１７４億円捻出されると仮定した場合５１７億円のカットに達する）

＜九州電力の場合＞
九州電力は、家庭向けの値上げ幅を平均８・５％程度とする方針を固めた。政府の認可が必要ない企業などの大口向けは同１５％前後値上げする方針。
九州電力の場合、単体従業員12,166人、平均年齢40.6歳、平均年収8,330千円となる（関電より年収は高い）。九電では１１年度の総人件費１,６７９億円に対し、年平均１５０億〜２００億円程度削減する方針。ただ、年収削減率は１割以上削減と抽象的な削減率にとどめている。
九電も老健施設など本体業務と関係ない事業売却を進めているようだが、まだそうしたリストラは表明していない。

両電力会社も値上げ申請条件として、原発再稼動を条件としている。関電の場合、運転中の大飯原発３、４号機（福井県）に加え、高浜原発３、４号機の稼動を前提としている。　
九電の場合は、原発６基のうち川内2機と玄海原発2機の計４機を稼動条件としている。

電気料金が諸外国と比較しても超割高となっており、エネルギー資源がないことを口実に、これまで国と電力業界の癒着による料金設定がここにきて、崩壊寸前となっている。原発依存度の低い電力会社は電気料金の値上げも抑えられる。沖縄電力は原発なし、天然ガス価格も今後市場価格連動性での購入となり、シェールガス開発によりそれまで天然ガスの最大輸入国であったアメリカの輸入依存度が急激に減少しており、石油のように化学産業に貢献しない天然ガス価格は下がる一方となっている。アメリカ向け輸出が大幅減少し、産油力に大幅なゆとりが生じているハゲタカ国カタールから日本だけが原発停止祝いのプレミアム価格まで付けられ、日本の電力会社は高買いさせられている。
国際経済に疎い電力業界と国際政治に全く力のない政権によってこうした現象が生じ、国民により大きな負担がもたらせられる結果を招いている。