日本勢は、バブルの宝塔ドバイ崩壊での失敗、アルジェ高速道での失敗などにより、今や東南アジア主体、それもリスクが殆どないＯＤＡ関連中心に動いている。それほど、東南アジアや中近東・アフリカでの海外工事はリスクが付きもの。ましてや、労働者の福祉施設である女郎屋まで作り進出している韓国勢には全く適わないのが実態となっている。

中国では、日本の建設業界は地震もない国の工事に耐震工事を行うなど、割高な工事しかできなくなっていると報道されるなど耳を疑う報道もなされている。

＜サムスン×ポスコ＞
サムスン物産は３月、大規模な海外工事受注に成功したことを大々的に広報した。オーストラリアで鉱山を開発する「ロイヒル・プロジェクト」のインフラ工事だった。
しかし、同プロジェクトの発注元であるロイヒル・ホールディングスは、同じ韓国勢のポスコ建設とも事業発注に向けた交渉を進めていた。サムスン物産による受注発表の直前まで、ポスコ建設は63億ドル（約6,200億円）前後で受注する方向で、ロイヒル側と大詰めの交渉を行っていた。ロイヒル・プロジェクトにはポスコ建設の親会社である鉄鋼大手ポスコが12.5％を出資していたためだ。韓国国土交通部（省に相当）の担当者はオーストラリアに飛び、ポスコ建設が派遣した関係者と夕食会で受注の前祝いまで行っていた。
　しかし、土壇場でサムスン物産が受注に乗り出し、脚本が狂った。サムスン物産はポスコ建設より6億ドル（約590億円）安い57億ドル（約5,610億円）を提示し、工事を受注した。発注元の立場から見れば、韓国企業同士の競争関係を利用し、当初の予想価格より安値で工事を発注することに成功した格好だ。ポスコ建設関係者は「その価格では到底工事を進めることはできない。（サムスン物産も）後で大きな損害を受けることになる」と指摘した。

　サムスンエンジニアリングは、第1四半期（1～3月）決算で2,198億ウォン（約192億円）の営業赤字を計上した。GS建設も第一四半期、営業損益が5,355億ウォン（約461億円）の赤字という決算を発表している（損益は工事進捗方式ではなく、リスキーな完成工事計上主義のようだ）。

＜サウジでのネガティブキャンペーン＞
　2011年にＡ社が受注したサウジアラビアでの建設工事は、当初Ｂ社が受注したと報道発表した事業だった。しかし、Ａ社はＢ社の親会社の会長が検察の取り調べを受けているという韓国国内の事情をアラビア語に翻訳し、発注先にばらまいたことから、Ｂ社からＡ社に発注先が変更された。

＜マレーシアでのネガティブキャンペーン＞
　Ｃ社が昨年マレーシアで受注に失敗したプロジェクトは、発注元と契約直前まで行っていた。しかし、Ｄ社がＣ社の韓国国内での財務危機や不渡り説を発注元に流し、結局Ｄ社が落札した。Ｃ社はシンガポールでも同様の状況に直面した。韓国のライバル企業がＣ社に関するネガティブなうわさを翻訳し、複数の発注元に電子メールで流したため、Ｃ社は耐え難い多くの質問を受ける羽目になった。Ｃ社関係者は発注元に電子メール送った韓国の建設会社に厳重抗議し、騒ぎはひとまず沈静化したが、Ｃ社は大きな打撃を受けた。

＜シンガポールでは相手担当者をハンティング＞
　４年前にシンガポールで行われた土木工事の入札は、韓国有数の建設会社Ｅ社とＦ社が激しい競争を展開した。しかし、入札価格の探り合いをしていた当時、Ｅ社がＦ社の入札担当者をハンティングしたことで泥仕合となり、超低価格での落札につながった。

＜世界を驚かす安値受注＞
　ＳＫ建設が０９年３月に受注したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のガス圧縮施設工事は、９億ドル（約885億円）前後に入札価格が決まったが、海外メディアはそれを「衝撃的で驚くべき価格だ」と報じていた。

　世界の大型プラント工事は、日揮などエンジニアリング会社が、施工管理することから、ゼネコンの思い通りにはできなく、安値受注は自ら首を絞めることになる。

以上、韓国紙参照