三菱電機の水増しは、遅くとも１９７０年ごろから始まったことが、会計検査院の調査で既に明らかになっている。

　これまでの調査によると、防衛装備品の開発費用は、製品が限られた分野でしか使われない特殊性から事実上市場価格がなく、三菱電機側が見積もった材料費などを参考に、防衛省側が予定価格を算定して発注していた。

＜指名停止中でも数千億円を受注＞

防衛省は、指名停止中の三菱電機や三菱電機特機システムに対して、代替品及び代替会社の有無について精査した結果、同社との契約を行わなければ、代替ができない・同社との契約を行わなければ、装備品の維持・整備に影響を及ぼすため、自衛隊の任務遂行に重大な支障が生じるとして、０３式中距離地対空誘導弾（改）（その２）試作研究請負契約１６８億７２百万円など多くの発注を行っている。

　指名停止の効力など何もなく、三菱電機は、水増し問題に対して、代表や役員クラスの責任問題には一切触れず、なぁなぁの関係が維持されていることを窺わせている。

　こんなんでは、税金はいくらあっても足りない。いや、税金は使用せず、返す充ても全くない国債（1,000兆円の借金）で賄っているかもしれないが・・・。

　日本の軍事産業は、特に三菱が圧倒的な関係を防衛省などと築き上げている。宇宙部門は独占もしている。そのため、こうした国民の税金が三菱に対してタレ流され続けている。

日本の軍事産業や宇宙開発に必要な資金は当然支払うべきであるが、その資金を貪るような三菱であってはならない。以前のように、三菱のような取引先は最低でも３社は必要だろう（談合するから変わらないかもしれないが・・・）。

会計検査院も今回の調査で判明したというが、１９７０年から、当問題に対して、一切調査してこなかったという裏返しでもある。また、防衛省にはまったくこうしたチェック機能がないことをも露呈している。