国が実質直轄している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅが、これまでにかってない点検漏れが発覚し、その対応も杜撰であることから、運転の禁止命令を出すことに決定した。税金で運営されている独立行政法人日本原子力研究開発機構（本社：茨城県東海村）であるが、事なかれ主義の天下り体質からか公務員の隠蔽体質から抜け出せず、今回の措置となる。

もんじゅは、1995年に冷却材であるナトリウム漏洩による火災事故を起こし、さらにそれが一時隠ぺいされたことから、物議を醸した。その後、運転再開のための本体工事が2007年に完了、2010年5月6日に2年後の本格運転を目指して運転を再開した。
しかし、2010年8月の炉内中継装置落下事故により再び稼働ができなくなった。2012年に再稼働する予定であったが、東電福島原発水素爆発により再稼動は未定となっていた。MOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉。

　東電福島原発の水素爆発も、それまでに発生していた事故隠し（メンテナンスを行うＧＥのエンジニアがアメリカから告発して発覚）など東電の公務員的な隠蔽体質が、安全を疎かにしてきた結果、発生したといえる。
　国が一大事となる原発では、特に電力会社、監督する経産省、国会議員らを含めて公務員的な隠蔽体質は一掃させなければならない。
　一度あることは弐度あり３度ある。