アイコン 自民税調/住宅減税4年延長へ 改正案8項目

自民党税制調査会は1月24日の会合で、消費増税に伴う負担緩和策について2013年度税制改正案を次の通りとした。

1、 13年末に期限が切れる住宅ローン減税は4年間延長する
所得税や住民税から控除できる額を現行の2倍となる年間最大40万円に拡大する。
2、15年10月(8%が10%へ)の税率10%引き上げ時に、公明党が要望したいる食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を目指す。
3、中低所得者対策は、所得税などの納税額が低くて控除枠を十分に活用できない中低所得者を対象にした現金給付する
4、自動車取得税、自動車重量税の見直しは、15年10月に取得税を廃止。重量税は減税した上で、使途を道路整備などに限定する「特定財源」に改める。
5、相続税は、財産から差し引ける基礎控除額を4割縮小し、課税対象を拡大する。
6、富裕層の課税強化は、所得税と相続税の最高税率をそれぞれ5%引き上げる。
7、産業関連税制は、従業員の給与を増やした企業がその増加額の一定割合を法人税から税額控除できる減税措置を創設。
8、雇用拡大政策は、設備投資を促進するため、かかった費用の3%を法人税から税額控除するなどの特例を認める。

 自民党さんは、国民からむしりとる前に、国会議員の経費総額を半額にお願いします。
 

[ 2013年1月24日 ]
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