国の機関から事業委託される案件で、受注している殆どの大手企業が、人件費の水増し請求を行っていた。当然、人件費水増し請求カルテルが結ばれていたものと思われる。特にロケットや戦車など武器・戦闘機などの開発に伴う開発委託事業は、こうした企業から請求されるままに当該機関は、（税金から）支払っていた。それも半端な額ではない。
当該企業は、厳しい処分すべきであるが、意味のない指名停止（指名停止中でも、特命開発・研究が多く継続してもらうしかなく、委託企業の担当分野の発注が何千億円も発注されている）でお茶を濁している。
　一連の過大請求はタレ込みから発覚している。水増し企業を合計すれば、違約金や延滞利息含め１千億円近くなると思われる。タレ込みした人に１億や２億円の報奨金をやってもいい案件だ。