日建設計の行政処分は?
投稿者=事情通
国土交通省は12月4日大手設計会社㈱日建設計(東京都千代田区)の石原直次元社員(66歳)が、偽造免許証の写しにより一級建築士と詐称していた事実が判明したと発表しました。
1、発覚の経緯
平成24年8月に、勤務先の建築士事務所が、建築 士免許の登録機関に照会を行い確認したところ、登 録番号の登録者が石原氏でないことが分かった。
2.平成21年11月に、確認申請に添付して民間確認 検査機関に提出した。
千葉県印西市の6階建て民間事務所ビル工事に携わった。
3.本人は1988年1級建築士資格取得を会社に申し 出ており、2012年3月に退職した。
既に、同社は業務に関する法令に違反したとして、監督官庁から処分等を受けている。
日建設計といえば、世界に冠たる日本一の建築設計事務所で、役所よりお堅い会社として定評があります。長年に渡り、気づかなかった、知らなかった、携わった建築物の安全性が確認出来たでは済みません。職務の重要性から登録機関に確認するのが当然です。会社としては免許証偽造者を配置して利益を得ています。また、一級建築士の資格取得者として、競争参加資格申請書や入札参加資格審査申請書、その他の関係書類に記載して、顧客の信用と評価を得て、設計業務を受託して利益を得ています。会社の責任は大きい。長崎県では、県民の生活、生命、財産等を守るビッグプロジェクトである長崎県新県庁舎、行政棟、議会棟、ほか新築工事の設計業務委託契約を締結して、現在履行中であります。この設計プロポーザルにおいても、同様に一級建築士の免許証を偽造した元社員を有資格者として関係書類に記載し、一定の評価を得ていると思われます。であれば会社として長崎県を偽ったことになります。同社は二次の最終審査で逆転し、最優秀企業に決定しましたが、その審査につい
ても県民から、批判や疑念が投げかけられています。企業のイメージも大切です。この事実が事前に発覚していればこのような結果にはなっていないと思います。それだけに同社の責任は重たいと考えます。県会議員など政治家の関与も、囁かれていましたが、このことは後に譲ることにします。
同社は、この事実が発覚して速やかに、長崎県に、報告、陳謝、して、改善策を講じたか否かも問題です。
㈱日本設計は2012年2月22日、長崎県から受託した長崎県立総合運動公園新陸上競技場新築工事の管理業務において、業務委託契約書の「一括再委託の禁止」に違反したとして、2ヶ月間の指名停止処分を受けていますが、日建設計の一級建築士詐称者発覚の方が悪質と思います。
いずれにしても,「長崎県工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領」に抵触することは間違いないと思います。
また、県民は裏切られたことは事実です。最近,県議会主流派中(反自公グループ)一部の実力派議員は、改革、改革と叫びながら、善良な有権者の目が届かない所では、特定の業者や特定の団体などと癒着して、節度のない恥ずかしい活動が目立つています。今回は名指すことは慎みますが、県民の代表として、是々非々を正して頂くことをお願い申し上げます。
最後に、堺市、枚方市などは、日建設計の指名停止処分を行っています。
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