背景には、男性で長らく低迷していた日本経済の再生に向けて、「女性」への期待が高まっている。
これは、少子高齢化が急速に進む中、社会を支える就業人口を維持するという、量的な
側面からだけでなく、企業の経営戦略として女性人材の登用を促進することが競争優位に結びつくという質的な側面からも、期待されているもの。
なでしこ銘柄は、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介する。
選定の方法は、①女性のキャリア支援と、②仕事と家庭の両立支援の二つの側面から評価を行い、東証一部上場企業から約７０社を選んだ。その中から財務面でのパフォーマンスもよい企業のうち１７社を最終的に公表したものである。

＜コメント＞
以前から何度となく言われ続けてきた女性の社会参画問題、日本の場合は、無意識に戦前を引きずる男性、女性にもハートの部分で問題多く、一向に前進していないのが実情である。こうした状況にＩＬＯやＩＭＦまでもが改善を要求するなど、尻に火が付いているのが改善主導する立場の経産省や厚労省。
　ツケ刃的にいろんなことをやっても、日本の場合は、長続きせず、女性参画の教育や行政指導面及び税制面などによりバックアップしなければ、２０年も続くゆとりのない不況の闇の中にある日本にあっては何をやっても全く先は見えてこない。
女性側にしても、政府は保育所問題一つ解決せず、働け働けということ事態に無理があると見ている。
女性が仕事できる環境作りが、女性の社会参画問題や少子化問題に大きく関係していることを、男中心の日本社会は認識していない。官僚どもの保育所をつくってやるという意識そのものが既に百年後退した考えだ。また、少子化にもかかわらず保育所不足を深刻に受け止めない政府は、今や、企業にそれを求めようとしている。まずは、政府が行政の力でやるべきことだろう。期待すべき女性の国会議員も極一部を除き、票稼ぎの飾り物に過ぎない。
こうした事業を、省として「やっています」との証拠作りのため金を掛けてやるぐらいだったら、保育所の一つでも作った方が賢明だ。
（注）ダイバーシティ経営とは、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を指す。経産省は、これからの日本企業が競争力を高めていくために必要かつ有効な戦略と位置づけている。