広告宣伝費は特に大きなウエイトではないが、同社のコンセプトでもある低価格住宅供給により粗利率（23.06％）が低く、その分粗利益額に占める割合は16.8％を占めている。

因みに一建設の粗利益率は18.44％（但し、戸建分譲で土地販売付随）、積水ハウスの単体では同20.23％（分譲マンションなど含む）、ミサワホームの連結の注文住宅は同28.97％、東日本ハウス連結では同37.6％、パナホームの連結では23.27％、比較は異なるが、大和ハウスの戸建事業の営業利益率は3.27％（タマホームは同2.40％）、住友林業の住宅事業の経常利益率は6.60％（タマホーム同2.41％）などとなっている。

タマホームの今期は、下記に記載の通り、（前期中間期の資料がないが）粗利率がかなり改善されていると思われ、大きな増益が期待される。また来期（2014年5月期）は2013年9月～2014年3月まで消費税増税期間に入り、特需効果が期待される。ただ、2015年5月期は2014年4月からの消費税増税による反動が心配されるが、アベノミクスによる景気が少しでも実質的に改善されていればクリアーされる可能性もある。