業種別では建設業が29件で全体の45％を占めた。サービス業は12件、卸売り、小売りはともに8件、製造業6件、不動産業1件となった。負債額は10億円以上の大型倒産が3件、10億円以上の大型倒産が3件、10億円未満1億円以上の大口倒産は18件、1億円未満は43件だった。先行きについては、中小企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法（返済猶予法）の終了に伴い、倒産が増える可能性があると指摘。返済猶予期限の到来時に、企業の経営改善が進んでいなければ、倒産へと向かうリスクが高まるとして、動向を注視する必要があるとした。
　3月単月は前年同月2件減の7件で過去1年で2番目に多かった。負債総額は62.3％増の18億9900万円。すべて販売不振が要因だった。