アメリカの株式市場が、各種経済指標が発表されるたびに一喜一憂している。４日発表された３月の非農業雇用者変化数が、アナリスト予想の２０万人から、８．８万人に９ヶ月ぶりの低い水準に終わったことから、１月の増税がどうの、３月の強制歳出削減への懸念から雇用を手控えたとか、景気後退懸念とか、イロイロな発言がなされている。政府の歳出削減の影響が４月から出てくることから、悲観的な見方が多い。ただ、１月と２月の雇用増加数６．１万人上方修正されている。
３月の部門別では、住宅部門や専門職の雇用者数は堅調に増加しているが、小売部門が大幅に減少し、全体を押し下げている。
なお、失業率の算出に利用される家計調査によると３月の労働人口は４９万６千人減少、就業者数は２０万６千人減少しているという。こうした労働人口の減少から、労働参加率は６３．３％となり、１９７９年来の低水準とされる。
ということで、５日のＮＹダウは８０～９０ドル下げ、１４,５００ドル前後の動きとなっている。