韓国政府は、消費支出減少の原因として、今年から大幅に拡充された幼稚園費・乳幼児保育料支援、授業料引き下げを挙げている。実際に乳幼児教育費が減少したことで、教育費支出は今年第1四半期に前年同期比▲6.9％減少した。しかし、統計庁は幼稚園費と乳幼児保育料の支出減少分を除いても、家計支出は全体で▲0.1％減少したと指摘している。

　消費支出が増加したのは衣類・履物（４．８％）、住居・水道・光熱（３．０％）、保健（２．９％）、交通（１．９％）、通信（１．８％）、娯楽・文化（３．３％）など。
　一方、乳幼児に対する保育費・学費支援の拡大により、教育（▲６．９％）やその他商品・サービス（マイナス１２．３％）は支出が縮小した。
　食料品・非酒類飲料も名目ベースでは▲１．６％の減、実質ベースでは▲３．４％の減となった
その反面、　非消費支出の年金（５．９％）や社会保険（６．６％）の支出は増えている。
　１～３月期の月平均の可処分所得は同１．７％増の３３９万１０００ウォン。貯蓄能力を示す黒字額は８４万８０００ウォンで同１０．８％の大幅増となった。可処分所得に占める黒字の割合（黒字率）は２５．０％で過去最高水準を記録した。生活防衛に走っているようだ。