「がんばランド」は県産品販売を！（地産地消）
投稿者＝魚の眼・鷹の眼
「がんばランド」の売り場状況を視察してみました。マリン商会、エレナ側の許可を受けた営業サイドの目線で判断するのか。法令や規則等に基づいて許可した 行政側の目線で判断するかによって結果は異なって来ます。私は以前から「がんばランド」を愛用させて頂いています。どちらにも片寄らない消費者で、中立的 立場で感想を述べさせて頂きます。
①農水産直売所の拡大を目的とした申請でありますが、新直売所の農水産売り場面積は、前直売所の同面積と比較して縮小されています。「これは拡張された申請の目的を達成されず後退しています。許可に値しないことと思います。」
②①の売り場面積は約５０％ですが、約１０％は熊本のスイカやメロン、宮崎の野菜等々が陳列販売されています。また、地元の方々の生産した野菜や果物、パ ンや御菓子類等が減少しています。「地産地消というより一般ストアー色が濃くなっています」玄関前の旗に「地産地消」と表示されています。その性か、老夫 婦が宮崎産野菜を勘違いして、買い物カゴに入れていましたが、後で気づき慌てて返す光景も見られました。錯覚させること事態が恥ずかしいことです。
③マリン商会は許可条件にそぐわないとして県の指導で陳列棚から商品を降ろしていた面積は、全体の売り場面積の約３０％であります。「なぜ約４０％まで商 品を降ろさなかったのか、暫定であれば理解出来ますが、議員に気がねしては、県民の大半から理解を得ることは出来ないと思います。」
④許可条件であった日用品や一般食品の売り場面積は１０％以下であったが、食品を混在させ約２０％になっています。農水産の加工品もありますが、大阪のたくあん漬けや大阪のノリ、福岡県の蒲鉾、大手メーカーのパン等々地産地消でないものが約１０％混在販売されています。
⑤売り場面積をまとめると農水産直売面積（地産地消想定）は約４０％になり、日用品、一般食品の売り場面積（県外品を含む）約３０％となっています。従って、約２０％は減じなければなりません。
最終の売り場面積は、農水産直売面積（含む、県産品）を９０％、日用品、一般食品を１０％にしなければなりません。
当用地は漁港施設用地でありますので、水産物直売所の施設が原則と思います。しかし、県は低迷する長崎県の農業や畜産業等の発展と活性化を図るため、知恵 を出して農産物を直売する政策を実施されていると思います。このことを、強く認識して守らなければならことは、地元県産品を販売し実りあるものにしなけれ ばならないことです。水産部長から許可条件である日用品、一般食品の「売り場面積を１０％以下」は譲れない旨の発言を頂いています。拍手を送ります。「知 産地消」の旗が風に晒されて泣いていたように見えたのは気のせいばかりではありません。
前に述べました様に、売り場面積比率は発言されている名目数字と実質の数字に食い違いがあります。名実ともに許可条件の数字を守って頂きますようにお願い します。現在、実質数字は、なし崩し状態にあります。世間では徐々に日用品、一般食品部門が農産物直売所部門を占拠し、やがて、ストアーやスーパー化する 恐れがあると危惧されています。これは国、県行政の規律と経済浮揚がかかっていると言っても過言ではありません。長崎県には不見識な県会議員はいないと思 います。御当局の皆様頑張って下さい。ご苦労様です。
②①の売り場面積は約５０％ですが、約１０％は熊本のスイカやメロン、宮崎の野菜等々が陳列販売されています。また、地元の方々の生産した野菜や果物、パ ンや御菓子類等が減少しています。「地産地消というより一般ストアー色が濃くなっています」玄関前の旗に「地産地消」と表示されています。その性か、老夫 婦が宮崎産野菜を勘違いして、買い物カゴに入れていましたが、後で気づき慌てて返す光景も見られました。錯覚させること事態が恥ずかしいことです。
③マリン商会は許可条件にそぐわないとして県の指導で陳列棚から商品を降ろしていた面積は、全体の売り場面積の約３０％であります。「なぜ約４０％まで商 品を降ろさなかったのか、暫定であれば理解出来ますが、議員に気がねしては、県民の大半から理解を得ることは出来ないと思います。」
④許可条件であった日用品や一般食品の売り場面積は１０％以下であったが、食品を混在させ約２０％になっています。農水産の加工品もありますが、大阪のたくあん漬けや大阪のノリ、福岡県の蒲鉾、大手メーカーのパン等々地産地消でないものが約１０％混在販売されています。
⑤売り場面積をまとめると農水産直売面積（地産地消想定）は約４０％になり、日用品、一般食品の売り場面積（県外品を含む）約３０％となっています。従って、約２０％は減じなければなりません。
最終の売り場面積は、農水産直売面積（含む、県産品）を９０％、日用品、一般食品を１０％にしなければなりません。当用地は漁港施設用地でありますので、水産物直売所の施設が原則と思います。しかし、県は低迷する長崎県の農業や畜産業等の発展と活性化を図るため、知恵 を出して農産物を直売する政策を実施されていると思います。このことを、強く認識して守らなければならことは、地元県産品を販売し実りあるものにしなけれ ばならないことです。水産部長から許可条件である日用品、一般食品の「売り場面積を１０％以下」は譲れない旨の発言を頂いています。拍手を送ります。「知 産地消」の旗が風に晒されて泣いていたように見えたのは気のせいばかりではありません。
前に述べました様に、売り場面積比率は発言されている名目数字と実質の数字に食い違いがあります。名実ともに許可条件の数字を守って頂きますようにお願い します。現在、実質数字は、なし崩し状態にあります。世間では徐々に日用品、一般食品部門が農産物直売所部門を占拠し、やがて、ストアーやスーパー化する 恐れがあると危惧されています。これは国、県行政の規律と経済浮揚がかかっていると言っても過言ではありません。長崎県には不見識な県会議員はいないと思 います。御当局の皆様頑張って下さい。ご苦労様です。
[ 2013年5月30日 ]
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