2007年、当時のCJ日本法人社長A氏が経営していた不動産管理会社「パン・ジャパン」が東京の赤坂にあるビル2棟を購入する際、CJ日本法人が自社ビルを担保として差し入れ、連帯保証を行っていた。
また、検察はパン・ジャパンの設立資金に李会長の秘密資金が使われたことをつかんでおり、パン・ジャパンが購入した2棟のビルが実質的には李会長の個人所有物であることを確認した模様。
韓国検察は、オーナーの個人的な不動産投資のために巨額の会社資産を担保に入れたことは会社に損害を与える行為であり、特定経済犯罪加重処罰法上の背任罪に当たると判断している。
　
パン・ジャパンは07年初めに日本人名義で設立されたが、CJ日本法人社長のペ氏が買収。ペ氏はその後、英国領バージン諸島に設立されたペーパーカンパニーのSインベストメントに株式を譲渡した。Sインベストメントの筆頭株主は香港に設立されたCJグローバル・ホールディングス。
検察は、CJが不動産の実所有者を分からなくし、資金の流れを追跡しにくくするため、出資構造を複雑化させたとみている。
　一方、検察は今月８日、10年以上にわたり李会長の秘密資金を管理し、東京の不動産購入にも関与したCJグローバル・ホールディングス副社長（57）の身柄を拘束している。
　韓国では、CJグループなどの脱税事件などを捜査しており、タックスヘブン=租税回避地にペーパーカンパニーを設立した韓国人は２４５人にのぼり、財閥オーナーなどがこうしたペーパーカンパニーをつくり、脱税の温床に利用していたのではと追求されている。
　全元大統領の長男の脱税疑惑等韓国は、著名な権力者・実力者・企業経営者の不正が今もって横行している。財閥といってもオーナー企業が多く、社会正義など関係なく、守銭奴振りをさらけ出している。前大統領の李明博の多くの側近や実兄が逮捕されるお国柄である。