EU統計局によると、ユーロ圏17ヶ国の4月の失業者数は、前月比9万5千人増の1930万人に上っている。
4月までの過去12ヶ月間で、ユーロ圏では失業手当受給者が20万人近く増加した。若年総失業者数はEU全体で560万人（23.5％）、ユーロ圏では360万人（24.4％）。
ギリシャでは4月時点で3人に2人（６割）の若者が失業し、職安さえ一部で閉鎖されている。スペインでは2人に1人（５割）、イタリアとポルトガルでは5人に2人（４割）の若者が失業中となっている。
ヒトラー2世とまで言われるようになってしまったドイツのメルケル、財政規律ばかり求め、後ろ向きの支援しかしなかったことから問題が拡大、結局面倒見らざるを得なくなったが、ＥＵ特にユーロ圏はフランスとドイツが主導した通貨統一経済圏であり、バラ色ばかりではないことは百も承知していたはずである。それもリーマン・ショック後もバブルを続けていたギリシャやスペインなど対し、放任していたツケは大きい。

しかもドイツは自国の保全ため、また選挙も控えており、問題国に対していまだ根底には財政規律一辺倒から抜け出せずにいる。当然、その不況の波及はフランスなど今まで健全国と見なされてきた国さえ怪しくなってきている。
金持ちのドイツは、人権問題を棚上げにして中国に擦り寄り輸出を拡大させ、今や中国から巻き上げねことで貿易黒字を維持している。
しかし、その中国も長期化する欧州のズッコケの影響を受け、怪しくなってきているのが現状だ。
問題国に対しては、経済の活力になる資金を計画的に流し込まない限り経済は回復しない。東南アジアやアフガンではあるまいし、流し込んだ金が政治家個人の懐に入ることはあるまい。ＥＵ特にユーロ圏は完全に負のスパイラルに陥ってしまっている。
日本はデフレ脱却と叫んでいるが、失業率は4.1％という。欧州に比べどんなにすごいことだろうか。
欧州の次に中国が厳しくなると中国と近い韓国も危うくなる。韓国の若年労働者の失業率はかなり高いとされる。しかし、統計上は韓国特有のいい加減な失業率の算定方法のため、低め低めにカウントされている。そうしたことから、韓国から若者が日本へ勉学を言い訳に仕事を求め大量に流れ込んできているのが実情だ。
日本の完全失業率は4.1％と他国に比べ低いが、条件に合う仕事がなく仕事についていない人が、完全失業者の１．７倍に及ぶというデータもある。それを含めれば、アメリカの失業率をゆうに超えてくる。日本の失業率はハローワークのデータに基づくものとなっている。日本やはり不況なのである。