アイコン 中国と欧州の経済戦争 独仏戦争の余波  FTAの弊害露見

欧州でもユーロ圏を代表しているのはドイツとフランス、なかでもドイツは中国の人権問 題を密封し経済協力=貿易に力を入れたことから、中国にとってはありがたい存在である。しかし、フランスは、プライドが高くドイツのような小回りも効か ず、ましてや、自国の自動車市場では国産車が売れず韓国車が暴れまわっているありさまで、経済も沈没している。
中国の子分みたいな韓国は、EUと FTA(関税撤廃の自由貿易協定)を締結している。しかし、フランスは、自国産車が売れず、安価、小型車、低燃費の韓国車が売れ捲くることから、なんらか 規制する必要があると考え、EUの盟友のドイツに相談した。ところが、ドイツからFTAを締結していることから一蹴されてしまった。
そうしたところに、中国製の太陽光発電機器のダンピング問題が最終局面に差し掛かっていた。中国側は穏便に済ませるように先般李克強首相までドイツへ訪問、リップサービスを振りまいた。
それに応え、ドイツの太陽光発電機器販売業界団体もEUによるダンピング税導入に猛反対した。しかし、欧州議会は、ダンピング税導入を決定した。

中国側は怒り心頭、往復措置として、フランス製ワインのダンピング調査を開始すると発表した。
中国の太陽光発電機器のダンピングは、中国でのニーズはまだこれからであり、国内価格との差であるダンピングがあるのかないのか不明なところが多い。価格をダンピング販売しているのは、単に国の政策により大手太陽光発電機器メーカーが乱立、いまや世界の生産の上位の多くを中国勢が占めている有様。太陽光発電機器の最大の顧客であった欧州の経済は沈滞して売れず、中国でもドイツでも倒産する企業も現れている。中国メーカーは単に、過剰生産設備、過剰在庫に苦しめられ、価格を安く欧州で販売しただけである。これは当然、欧州企業にとってはダンピングと看做されようが・・・。
 
 以上のように、中国製太陽光発電機器のダンピング認定について、強硬派はフランスであり、ドイツではなかった。
フランスは安い韓国車に対するドイツへの思いもあり、今回フランスが強硬派に回ったものである。
太陽光発電機器の欧州市場は、ドイツとスペインが最大であり、原発電力を輸出するほど生産しているフランスの普及は今一つ。
 ドイツは、中国でも大量に自動車販売を行い、欧州各国のように経済の落ち込みや失業問題もほとんど関係がない。また中国との関係も良好だ。
一方、フランスは中国に関しては後手に回り、自国では失業問題や経済・社会問題など多くの問題を抱えている。
 こうした独仏関係にあり中国は、フランス産ワインを名指してダンピング調査を開始すると発表したものである。今度は逆にフランスが怒り狂っている。

 

[ 2013年6月 6日 ]
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