リコー計器の従業員１９７人に対しては、リコー本社や鳥取県の子会社に転籍させるとしている。
また、この工場で製造していたコピー機部品は、鳥取県の子会社工場に移管する。
円安で日本の輸出産業では業績改善の動きも出ているが、電気・電機・精密機器の業界では、依然として海外メーカーとの価格競争が激しく、国内の生産拠点の維持が課題となっている。

以上であるが、リコーは、家庭の事情で転籍できないリコー計器の従業員のために、割り増し退職金などの希望退職制度を導入すべきだ。何も手当てしないのなら、転籍を口実にただの強制退職となってしまう。
同社は、国内外で１万人の減員をはかる計画を打ち出しており、その一環でのリコー計器の工場閉鎖であろうが、市村さんも泣いていることだろう。