民間航空機の受注は、６月比で▲52.3％減と、６月の33.8％増から大幅マイナスに転じた。米ボーイングの７月の受注は90機と、６月の287機から大きく減少した。
設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は▲3.3％減と、５ヶ月ぶりの大幅下げとなった。６月は1.3％増だった。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財の出荷は▲1.5％減となった。６月は▲0.8％減だった。
　以上、ブルームバーグなど

アメリカがシリア攻撃をほのめかしている。エネルギーや化学工業製品の原材料である原油がまた高騰することだろう。米国介入の戦争ではドルが買われることから円安に振れる。しかし、新興国は、アメリカのこれまでのドルたれ流し政策変更の予想だけで、投資がアメリカに引き上げられたりして、すでに大幅な為替安にも振れ、通貨危機の一歩手前まで来ており、シリア介入でさらにドル高になれば、ブラジルなど新興国は自国通貨安に耐えられなくなるおそれもある。

シリア政権のバックには穏健派政権となったイランがおり、ロシア・中国も控える。柔軟姿勢に転じようとしているイランが態度を硬化させる可能性もある。
それにしても、その判断がなかなか難しい一喜一憂する経済指標の数値が続いている。

自国の利益だけを考えるアメリカは、新興国や他国の為替リスクのことなど眼中になく、ドルたれ流し政策の変更・縮小実施は、自国の経済指標だけに基づき判断される。