アイコン シリア 米軍介入国民支持率9% 史上最も不人気な軍事介入と指摘 

ロイターと世論調査会社Ipsosが行った調査によれば、シリア介入に賛成する国民は9%で、反対は60%にも上ったと報道している。
世論の反対は強く、この数字が劇的に変わりでもしなければ米軍は、かつてないほど国民の支持が得られない不人気な戦争に突入することになる。

米国政権はどの政権も、よほど戦争が好きなのであろう。国連総長は米国から指名されており、恩返しのために、米国に偏った表現の仕方で調査結果をまとめさせる可能性も残る。

<リビア侵攻47%> 
2011年のリビアへの米軍介入にはアメリカ人の47%が賛成していたが、著名な政治ブログ「トーキング・ポインツ・メモ」は当時、「過去30年間で最も支持が得られないアメリカの軍事行動」と指摘した。

<イラク戦争76%>
イラク戦争(03年)の開戦当時の支持率は76%、

<アフガン侵攻90%>
アフガニスタン紛争(01年)の支持率は90%だった。

<コソボ紛争46%>
 NATO(北大西洋条約機構)が軍事介入したコソボ紛争(99年)直前の世論調査では国民の支持は46%だったが、当時は「生ぬるい」と評された。

<ソマリア侵攻81%> 
父ジョージ・ブッシュ大統領によるソマリア派兵「希望の回復」作戦(92年)では、81%が大統領は「正しい行動をしている」答えている。

<グレナダ侵攻53%>
グレナダ侵攻(83年)は開戦当時、53%の国民が支持していた。

米国の場合、実際に米軍による攻撃が始まり、国民は愛国心から軍事行動を支持すべきだとの考えが広がれば、シリア介入を後押しする声も高まると思われる。
イラク戦争当時も戦争を支持する意見は、介入までの数ヶ月にわたって外交関係が壊れるにつれ、52〜59%だったものが70%ほどに上昇している。
だが、それでもシリア介入が現実的になった時点でのこの数字は、あまりに低いと言わざるを得ない。
 シリアの場合、たとえ介入への支持が5倍になったとしても、その数字は45%にしかならない。決して支持が高かったとは言えないリビア介入と同程度だ。
好戦派のドナルド・ラムズフェルド元国防長官はかつて、「君たちは国民とともに戦争に行くんだ」と語った。だが、今回はその言葉が当てはまらないかもしれないとニューズウィークは報じている。

<英国>
大量破壊兵器を壊滅するとして、イラクへ軍事介入した英国であるが、大量破壊兵器など存在せず、国民から嘘つき呼ばわりされた反省から、キャメロン首相は軍事介入を叫んでいたものの、最後は国会にはかるとして、はかったところ、軍事介入は否決され、軍事介入できなくなった。ただ、化学兵器使用が現在行われている国連調査で明らかになれば、再度議会に諮るものと思われる。

<フランス>
フランスもシリアに軍事介入すると叫んでいるが、このまま米軍が軍事介入すれば、参戦するものと思われる。フランスが介入すれば、オバタリアンのドイツも軍事介入するだろう。

欧米諸国の戦争判断・軍事介入判断は、今や国益を第一に判断している。欧米諸国は、かって列強国として、後進国を植民地化していた。独立後も、関係して、利権や多くの進出企業を抱えており、そのために軍事介入している。当時、アフリカでもインドでも植民地化した国々は、言葉を植民地化した国の言葉にしていた。

世界中では、いたるところで占領・植民地化されていた当時押し付けられた英語が話され、フランス語が話され、スペイン語、ポルトガル語が現在母国語として使用されている。
関係国間では宗主国としても存在している。
日本のお隣さんは・・・。
 

[ 2013年8月30日 ]
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