アメリカは日本と異なり、アメリカ政府の借金は議会が法律で上限を設けているが、本年５月に約１６兆７０００億ドルの上限に達し、追加の借金ができなくなっている。
しかし、財政運営を巡って、与野党の意見対立が続く議会では、上限を引き上げる協議がほとんど行われておらず、今は公務員の年金積立金などを一時的に利用する緊急の措置で凌いでいるという。
この問題について、アメリカのルー財務長官は２６日、議会の上下両院に書簡を送り、今のままでは１０月半ばごろには緊急措置の資金が尽きて、やりくりがつかなくなり、政府が債務不履行に陥りかねない状態になるという見通しを明らかにした。

この借金の上限の問題を巡っては、一昨年夏に議会の対立が解けずに、一度、債務不履行の寸前にまで至り、アメリカ国債の格下げなどの混乱をもたらした。
ルー長官は、議会が対立したまま、今秋に、この問題が再燃し、仮にアメリカ政府が債務不履行に陥れば、世界の金融市場や経済に深刻な打撃を及ぼすと警告し、議会に速やかな対応を要請した。

こうした緊迫感のある借金の上限が設定されない限り日本は、借金も財産とばかりに、未曾有の借金が雲まで増加し続けることになるだろう。