日本のメーカーは、政府と企業の圧力により、市場を締め出される（関税を高く設定されるなど）恐れがあることから、面と向かって、日本製の特許の侵害で争うことはない。
アメリカ人のプライドが許さない自動車産業での仕返しをほかの産業で仕返しするかのようである。

そもそも、アメリカでは、特許訴訟専門会社が今では山とあり、メーカーから特許訴訟の権利を取得し、特許に抵触するような企業を見つけだし、特許訴訟を行っている。特許訴訟で勝利した場合の対価となるお金の何割かを取得し大儲けしている。
そうした特許訴訟専門会社からの裁判ならば、わかるような気がするが、ＩＴＣが前面に出て、こうした調査を行うとは、何かの意図が見え見えである。
しかし、殆どの日本企業が、これまで、判定が黒の場合、莫大な請求額（課徴金）を支払っている。裁判に持っていくことは稀であり、裁判もやはり、アメリカであり、アメリカの味方だ。

日本は大人し過ぎるのかも知れない。

しかし、日本では売れない車を造り続け、何十年も買え買えと強引に押し付けてくるアメリカであり、イチャモン付けるのが、世界の警察を自認するアメリカ人の性格なのだろう。
特許訴訟の場合、互いの特許侵犯があることが多く、相殺勘定になるよう、今回調査を受ける日本の家電メーカーなどは、アメリカ企業の侵害事項をアメリカの特許訴訟専門会社に依頼してでも調査すべきだ。