この中で麻生副総理兼財務大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて「法人税は企業の７割が支払っていないのが現状で仮に減税したとしても効果が限られると思う。また、税率を１％引き下げるとそれだけで４０００億円の減収となるので減収分をどのように穴埋めするのかも問題だ」と述べ、税率の引き下げに慎重な考えを改めて示した。

さらに麻生副総理は、法人税の税負担を軽減する手法として来年度末まで法人税の実効税率に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒して撤廃する案が政府内の一部で出ていることに関連して「消費税を上げておいて復興財源の法人税を下げるのは私のセンスではない」と述べ、否定的な考えを示した。

一方、麻生副総理は消費税率を法律通り８％に引き上げた場合は、来年４月以降の景気の腰折れを防ぐ対策が必要だとしたうえで、年末にかけて今年度の補正予算案を編成し、来年の通常国会に提出する方針を示した。

閣下殿は、たまには良い事を仰る。しかし、法人税は企業の７割が支払っていないのが現状とは、由々しき問題であり、サラリーマンや国民から骨の髄まで毟り取るより、企業から、法人税をちゃんと徴収するシステムを構築した方が、財政再建のためには最も効果があろう。放置しているのは国の責任である。