これまでに、建設労働者が減少してしまった背景には、バブル期およびバブル崩壊後、景気浮揚策と称して、膨大な公共投資を続けた結果、財政赤字が拡大、その後の引き締めで、公共投資が大幅に減少をし続け、その結果、経済までも萎縮、民間の建設投資も激減した。

その間、３Ｋの建設労働者の労賃単価の積算単価を国交省が率先して大幅に引き下げ、建設労働者の建設離れが一挙に進んだ。

一部建設業者では、外国人研修者の受け入れを拡大させしのんだが、ゼネコンからの労賃単価が上がることはなかった。
そうした国の政策で建設労働者が大幅に減り、東日本大震災の復興工事では、大幅な建設労働者不足に転じた。
そのため、労賃が急上昇、ゼネコンが悲鳴を上げることになった。また、官庁工事の発注価格も大幅に上昇する結果を招いた。
　
今度は、外国人労働者を大量に受け入れ、建設労働者不足を解消させるという。しかし、中長期で見た場合、生活保護者の予備軍を大量に創出させる気のようだ。

　それに、ＴＰＰ締結では、いずれ、民間は当然ながら、官庁工事も外国の建設企業に開放される。何につけ保護下にある今の建設業者に対する行政の制度のあり方は、根本から崩れ、世界に君臨している韓国の建設企業などが大量に押し寄せてくることになる。当然、インドやパキスタン・東南アジアの低コストの建設労働者を引き連れてのことだ。
　日本の建設各団体は、ＴＰＰ受け入れを声高らかに表明しているが、１０年後・２０年後生き残ることができるのか今のうち、現在の韓国の建設企業を検証した方が懸命だろう。　（韓国もＴＰＰ加盟に動いている）
　韓国の次には中国もＴＰＰにいずれ参加することになる。
　その前に日本は、少子高齢化により、経済も本格的に萎縮してしまおうが・・・。