麻生太郎財務相は１６日午前の衆議院財務金融委員会で、株式市場の動向に関連して、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の動きが６月以降出てくる。そうした動きが出てくるとはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と述べていた。
発言の趣旨について麻生財務相は、同発言を受けて株価が４００円超動き「迷惑した」と切り出した。

そのうえで、ＧＰＩＦについては、財政検証の結果を踏まえて新たな基本ポートフォリオを決定することと「所与の積極的な対応を行う」ことが閣議で決定され、それを踏まえ、６月の成長戦略改定版の作業のなかで「ＧＰＩＦの運用の在り方が議論されていく」と説明。その内容がどういったものになるかは関係者の議論で決まるとした。
消費増税の反動減に関しては、３ヶ月でならしてみないとわからないと述べている。

株価は、魅力たっぷりのアベノミクスに、外資主導で大幅に上昇してきたものの、このところ、アベノミクスに魅力はなくなったと判断した外資が証券投資を引き上げ、株価は一進一退となっている。

外資(世界)は、日本の貿易赤字は、原発停止の燃料輸入より、日本の輸出構造そのものの変化によるものが大きくなっていることをスッパ抜き(日本企業がすでに海外生産にシフトしていることにより、国内からの輸出は増加せず、逆に海外の日本企業からの日本への輸入も増え、燃料・エネルギーの輸入を除いたところで、大幅な貿易赤字となっている実態)、円安効果以上の伸びは今後多くを期待できないとし、内需も財政赤字と公共投資の板挟みにより、これまでのアベノミクスによる諸政策も限界、内需拡大も底が見えていると判断している。
当然、景気にマイナスに作用する消費税増税の実施により、麻生閣下が申すとおり、向こう３ヶ月不透明であり、それ以前からこうした事態を前に外資は引き上げにかかってきた。