台湾クレジットカード事業会社の元社長に確認したところ、台湾事業会社で、過去に不適切な会計処理を行っていた旨の報告があった。

これまでの調査で、元取締役の不適切な会計処理に加え、利息収入の過大計上、営業費用と貸倒引当金の過小計上、未収収益、売掛金の過大計上などの不適切な会計処理が判明。
現金着服は、2002年頃から、不正な会計処理により、台湾事業会社の資金を個人的な株取引や不動産購入などの資金に流用していたと判明した。

今後、第三者委員会を設置し、不適切な会計処理、現金着服の不正行為の全容解明に取り組むとしている。

海外の進出先の資金関係の統括者には、やはり日本人の優秀なスタッフを送り込む必要がある。日本企業でも買収先へ人を送り込むのが当然であるように、それも海外で見えないならば尚更のことである。内外の監査だけではなかなか見つけられない。