一方、平成２０年に起きたマグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震など、８０％余りの地震は、段差などの変化が一部にとどまったか、全く確認されなかった。

地表の変化が小さかった多くの地震では、活断層の存在が事前に確認されていなかった。

遠田教授は、「地表から地下の活断層を推定するには限界があり、被害につながる活断層の８割程度は見逃されている。調査の技術を向上させる必要性がある」と指摘している。

そのうえで、「活断層が確認されていない地域でも安心はできない。至る所に潜んでいる可能性があると認識して耐震補強などの対策を進めてほしい」と話しているという。

活断層地震は、地震が起きるたびにずれ動く断層で、専門家は、地表に現れた段差や崖などの痕跡を頼りにその存在を確認してきた。
　しかし、地表の変化の現れ方は、非常に複雑で、近年に起きた地震では事前に活断層を見つけたり、地震の規模を想定したりすることの難しさが浮き彫りになっている。
内陸の活断層で起きる地震の多くは、深さ５キロから２０キロ程度の地下深くで、発生するため、地震でずれ動いた活断層が直接、地表に現れることは極めてまれとなっている。

ただ、大地震の場合は、地層が大きくずれ動くため地表にも段差や崖などが現れることがあり、これまで専門家は、航空写真の判読や掘削調査などを行って地下の活断層の存在を確認してきた。

１８年前の平成７年、阪神・淡路大震災を引き起こしたマグニチュード７．３の兵庫県南部地震では２つの活断層がずれ動いた。
その１つ、「野島断層」は長さが約２０キロで、専門家の間では以前から存在が知られていた。
この地震の際にも地表には約１７キロにわたって段差が現れた。

しかし、活断層で起きる大きな地震でも地表に明瞭な変化が現れないケースが数多くある。
５年前の平成２０年に起きたマグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震では、震源地周辺のところどころで数十センチ程度の小さな段差が見つかったが、いずれも連続していなかった。
その後、掘削調査を行ったところ、地下では地層が上下に２メートルほど食い違っていたことが分かり、過去の地震でも繰り返しずれ動いていた活断層の存在が明らかになった。

一方、平成１６年に起きたマグニチュード６．８の新潟県中越地震や、平成１９年のマグニチュード６．９の能登半島地震では、地震のあとの調査でも顕著な変化が確認されなかった。

さらに、２０１１年３月１１日の東北沖巨大地震の１ヶ月後、一昨年４月に福島県で起きたマグニチュード７．０の地震では、小規模な２本の活断層に沿って地面が、上下に最大２メートルもずれ動く、大きな変化が現れた。

これらの活断層の存在は事前に確認されていたものの、大きな地震が起きると考えていた専門家はほとんどいなかった。
このように、活断層の地震による地表の変化の現れ方は非常に複雑で、事前に活断層を見つけたり、地震の規模を想定したりすることは難しいのが現状となっている。

評価方法の見直し進む
政府の地震調査委員会は、防災対策を促すため、国内の主な活断層を対象に調査や分析を進め、地震が起きる確率や規模などの評価を公表してきた。
　しかし、評価対象となっていない活断層で地震が相次いでいることから、評価方法の見直しを進めている。
　
１８年前の阪神・淡路大震災をきっかけに、政府は専門家による地震調査委員会を設け、大地震のおそれがある長さ２０キロ以上の活断層を中心に、重点的な調査や分析を進めることになった。
そして、これまでに１１０の活断層について将来、地震が起きる確率や地震の規模などの評価結果を公表してきた。
しかし、この１８年余り、国内で大きな被害が出た地震は、いずれも評価対象となった活断層以外で発生している。
　例えば、平成１６年の新潟県中越地震は活断層が確認されていない地域で発生し、平成１７年の福岡県西方沖地震や平成２０年の岩手・宮城内陸地震などは、地震が起きてから活断層の存在が明らかになっている。

　このため地震調査委員会は、比較的短い活断層も評価の対象に加えていくとともに、地震の発生確率などは複数の活断層を含む地域ごとに算出するよう、評価方法の見直しを進めている。

本年２月には、九州の活断層で地震が起きる確率を公表し、今後は関東など全国の各地域について新たな評価を公表していく予定。

専門家の間では、活断層の調査の手法も見直されつつある。これまでは、航空写真などから地
形の変化を読み取ったうえで、一部の地域で掘削調査などを行い、地層の食い違いを見つけることで活断層の存在を確認してきたが、こうした方法だけでは、地下深くに隠れた活断層が見逃される場合がある。
　
そこで、最近注目されているのが航空機とレーザーを使った精密な測量技術。樹木や建物に覆われた地域でも詳細な地形の変化が確認できるため、活断層を見つける手がかりが得られやすいという。

東北大学の遠田晋次教授は「活断層の調査には限界があるが、今までにあるデータを有効に活用するだけでなく、小さな断層も見つけられるような新たな調査手法を検討していく必要がある」と指摘している。
以上。

新潟柏崎原発の再稼動の前に・・・
　山形大学の山野井徹名誉教授らの研究グループは１６日、約１１００年前に庄内地方の沿岸を巨大な津波が襲った可能性があることを、仙台市の東北大学で開かれた日本地質学会で発表した。
　この中で、山野井名誉教授は、山形県遊佐町から酒田市～鶴岡市にかけての日本海沿岸をボーリング調査した結果、一昨年、約１１００年前の地層から波打ったような形の泥の層を発見したことを明らかにした。
　泥の層は、最も高いところで、遊佐町が１９．２メートル、鶴岡市では３３．５メートルに達し、古い地層を削りとったような跡なども見つかったという。
　庄内地方は、山形県でも新潟県寄りだが、柏崎刈羽原発の再稼動の申請を受理した新潟県知事は、こうした報道が９月１６日なされているにもかかわらず、要調査とはせず、９月２７日了承している。これまで多くの地震に襲われている新潟県、泉田県知事のこれまでの動きは票稼ぎのパフォーマンスだったのだろう。

　東海・南海トラフの大地震による大津波が想定されているが、中央構造帯のライン上には、淡路島があり、四国の伊方原発があり、九州の川内原発がある。
　何千年に一度の巨大地震や巨大津波など、現世を生きる企業にとって、想定しようにもできるものではないが、国の規制機関まで、企業と一緒の考え方では、到底、メルトダウンの危機を回避することは困難だろう。国民がそれを選択、国民の総意である。