政府は１７日、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めた。

政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議した。
その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認した。
そして、非正規労働者が、同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めた。

また、労使間の紛争を防ぐため、政府が過去の労働裁判の判例を分析し、解雇が認められるケースなどの目安をガイドラインとして、企業に示すとともに、企業向けの相談窓口を設ける方針を確認した。

この国では、経営者にならない限り、従業員でまじめに働き、安定的に生活することを要求しない、また拒絶する社会制度にしたいようだ。
新自由主義の下に、何でもかんでも規制緩和し続ければ、ブラック企業だらけとなり、国民は疲弊し、路頭に迷うことになる。規制緩和を論ずる前に、せめて、欧州並みに同一労働同一賃金にしてほしいものだが・・・。
アメリカの新自由主義経済は、底辺で何千人ともいわれる密入国者が支え実現させていることを考えておくべきではなかろうか。銃の下に人権・自由を主張するお国、こうした国に追随しない日本らしい勤勉の国、美しい日本にしてほしいものだ・・・。