アイコン 金垂れ流しのでたらめ行政の宝庫 農水省

農作物を鳥獣被害から守るために柵などを整備する農林水産省の交付金事業で、自治体や農協でつくる各地の 被害対策協議会のうち、少なくとも28道府県の101協議会が、正確さを欠く根拠に基づき2010~12年度の3年間で、計約60億円の交付金を受け取っ ていたことが17日、会計検査院の調べで分かった。

 検査院は、現状では十分な効果を発揮できないと指摘。交付金を申請する際の根拠となる被害額・面積などの算定方法を明確にした上で周知徹底を図るよう農水省に求める。 3年間で全国に交付した総額は約230億円。
以上。

熊本農政局は、野菜クズなどの肥料化焼却施設建設に対して、約1千万円の補助金を出したが、その施設が特許を侵害して製作されており、動かせないままとなっていた。しかし、稼動もできない施設からの補助金回収を指摘されてもまったく関係ないと相手にもしなかった。国から獲得した予算を使用することだけを目的とした金垂れ流し局である。
 

[ 2013年10月18日 ]
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