その後、公共の目的に使うことなどを条件に県が、旧雇用促進事業団分を当時の評価額の５％に相当する３２００万円余りで建物を譲り受け、運営を続けていたが、赤字が続いたため、おととし閉鎖した。

県は、建物や土地を売却するために今月、一般競争入札を行い、広島市に本社がある医薬品などの卸売りを行う会社が１６億８０５０万円で落札した。
企業への売却は、公共の目的などに使うという当初の契約に違反し、厚生労働省に４億円あまりの違約金を支払うことになった。

日本全国津々浦々建築利権派の国会議員・地方議員ばかりでは１０００兆円の借金もいとも簡単にできてしまう。アベノミクスの公共予算垂れ流しにより、またそぞろ、動き出して来た。