今回は11月を含め過去３ヶ月の住宅着工件数が初めて発表された。10月の政府機関閉鎖により９月分と10月分の発表が遅れていた。

11月の一戸建て住宅の着工件数は、20.8％増の72万7000戸と、08年３月以来の高水準。10月は60万2000戸。集合住宅は26.8％増の36万4000戸。

地域別では、全米４地域のうち３地域で着工件数が増加。特に中西部で41.7％増、南部で38.5％増と大きく伸びた。西部も8.8％増。一方で北東部は▲29.4％減となった。

＜米週間住宅ローン申請者数１０年ぶりの低水準＞
ただ、米週間住宅ローン申請者数は、１０年ぶりの低水準となっている。
米抵当銀行協会が１８日発表した米週間住宅ローン申請者数は、全集から５．５%減少、申請指数は３７４．６となった。当指数は過去７週間のうち６週間で下落、１０年以上の最低指数としている。
　原因は、米連邦公開市場委員会(FOMC)を１７～１８日に控え、金融緩和の縮小懸念から金利が上昇したことによるもの。
　住宅着工戸数が増加しても、住宅購入者が金利高で減れば、着工戸数は急激に落ちる可能性もある。

＜ＮＹダウ史上最高値更新＞
１８日のＮＹダウは、１６,０００ドルの壁を難なく突破し、２９２．７１ドル高の１６,１６７．９７ドルで取引を終えた。円も今後米国の金利が上昇することを踏まえ１．５７円も円安に振れ、１０４円２３銭となっている。

ただ、日本の１９日の株価予想を反映する１８日のＳＧＸ日経平均は、１８日の東証日経平均が３０３円１７銭値上がりし、１５,５７８円８０銭と大きく値上がりしたことから、僅か１５円値上がりの１５,６００円となっている。日本の貿易収支は巨額赤字が続き、輸出企業も円安効果だけの利益拡大であり、中国・韓国の台頭と日本企業の工場の海外移転急増による国内産業の構造問題を抱え、まったく輸出数量が伸びていないところに国内経済の問題を抱えている。

こうした問題を置き去りにして、派遣業法の規制を大幅緩和すれば、中期的にますます国民の貧困化が進み、内需は萎むことになる。
日本のバブル時代、アメリカは最悪な経済状態であり、日本がアメリカを買い占めるとまで言われた。日本のバブル崩壊とともにアメリカではＩＴ革命が進行、マイクロソフトなど錚々たる顔ぶれのＩＴ企業が、世界に君臨していった。そうした新産業の創出により、アメリカ経済は立ち直ったのであり、日本は新産業創出もなく、ただ単に、円安誘導により、輸出企業が息を繋いでいる状態である。その輸出企業も工場を海外へ移転し続けている。何か政策が間違っているようでならない。