また、日本の安倍首相が対話をしたいといくら申し出ても、過去の歴史問題や嘘つき慰安婦問題（日本は基金を設け、世界のそうした人たちにお詫びし金銭も渡している。それを拒否しているのは韓国だけ）ばかり取り上げ、頑なに拒否し続けている。

自らは中国の習均平に傾倒したものの思うようには行かず、日本以外への外面（そとづら）外交は続けているものの、それもほぼ一巡し、国内では自らの大統領選の国家疑惑で叩かれ、完全に行き詰まり状態となっている。

大統領のこうした状態は、経済政策にも影響しており、国内景気はデフレに向かうのではと心配されている。
韓国のマスコミは日本と比較して、ファンダメンタル面は何も考慮せず、その優位性を並べ立て自己満足、日韓関係の悪化を奨励するような記事ばかり掲載し続けている。
しかし、底の浅い、大手企業の韓国内国資本・個人資産・産業技術が、ここに来て金融機関や自動車会社のように問題となってきており、第２・第３のサムスンが必要となっている。

千年の歴史も星の瞬きからすれば瞬時のこと、来年早々にも日本の安倍首相と会話を開始すべきだろう。
経済失速の責任回避から明博が仕掛けた反日攻撃を継承することは、国民の不満を反らし一時的に解消するのには役立とうが、国内経済の現状は一つも解決されない。それどころか、いずれは、その矛先が大統領自身に向かうことになる。
朴槿恵大統領の安倍首相との対話は、精神的に被害を被っている在日韓国人たちの同胞にも明るさを取り戻せることになるだろう。
でなければ、大統領の職を辞すべきだ。