これまで、多くの破綻企業の代表者は、企業破綻同時に、金融機関に対して連帯保証していることから、自己破産するしかなかった。また、民事再生でも金融機関に対して担保も提供していないにもかかわらず、連帯保証していることから代表の自宅は競売にかけられ、借家住まいとなっていた。

通常、会社は取引において、個人保証をしているケースはほとんどなく、もしもの会社破綻でも、弁護士に代表個人の代理人になってもらえば、個人の財産への遡及は免れる。しかし、金融機関の融資原則である経営者個人の連帯保証を求める姿勢では、経営者の個人破綻も逃れることはできなかった。そうしたことから見れば、大きな前進だろう。
しかし、中途半端な４６２万円を残すという、中途半端な資金の残しようでは、一般債権者から取り立てにあうのが関の山、上場企業に対する貸付のように、一切、会社資産以外の担保や保証を取らないようにすべきだ。

日本の金融機関は、担保主義からいつまで経っても抜け出せず、企業の経営数値・経営能力・開発能力に対する貸付能力がなさ過ぎる。また、ベンチャーキャピタル会社など投資会社も、上場による莫大なるキャピタルゲインを求めすぎ、上場を志さない企業に対しては融資も投資もしない。
企業間の有機的なビジネス結びつけなど、利益最優先の金融機関には遠い存在のファイナンス事業となっている。
それでも新自由主義経済は日本を襲ってくる。アメリカ型の金融モデルや経営モデルは５・１０・１５年遅れて必ず日本へやってきてくる。