今の諸官庁の官僚たちの縄張り意識が、こうした偽装問題に対しては、有効に機能しないことが、こうした問題が発生するたびに、毎回鮮明になっているにもかかわらず、国は、現在の延長戦上で法改正しようとしている。
こうした消費者に対する食品偽装は、アメリカや他国のように横断的に、且つ司法権という絶対的権限を持つ官庁を創設すべきだろう。
消費者に対してメクラ騙しの消費者庁を作っているが、その権限・独立性も専門性も、また、消費者視点など欠片も見当たらず、他官庁の手柄を横取りして発表しているに過ぎない。
器は復興庁なるものを創設しているが、権限乱立の所管・管轄官庁により、遅々として進まない福島の実態と何か酷似している。

近鉄の偽装旅館やホテルでの偽装食材馬券では、これまでに、返金が７万人に対して４億円(請求単価5,714円)に達したと報告されている。近鉄は、阿倍野にハルカスという日本一の建物を建設しているが、信用という点では土台から崩れ去ろうとしている。
日本の一流ホテルの偽装食材事件で、シェフやコックの信用は、ミシュランに偽装食材で信用させるなど、世界から笑われものになっている。日本の調理人のプライドは、こうして今や風前の灯だが、名立たる料理人たちは自らも行っていたかのように口を開こうとしない。
偽装食材など一切使用していない料理職人たちは、組合や会を作り、動くことが求めらよう。