これまで、大手製造企業が皆、円高の国内から逃げ出し、海外へ工場を移転させていることから、国内の下請け業者は受注が減り、設備投資どころではなかった。また、中国はじめ世界経済も前に進みだしたもののまだよちよち歩き、需要回復に至っていない。
輸出企業は円安の影響から利益を出しているが、この間韓国・中国企業から市場を押し出され、競争力をなくしたかって日本経済を牽引していた半導体・家電業界の衰退もあるものの、ほかの分野の輸出数量が伸びていないことからこうした世界経済の動向を裏付けている。

ただ、大手製造業者は、円安の進行および中国や東南アジアの工賃上昇によるコストアップに晒され、海外生産のメリットが薄れてきており、円安の進行で１１０円台にでもなれば、生産工場の国内回帰現象が顕著になってくるものと思われる。

内需関係の製造業の設備投資も、全般の国内景気の回復が現出化しており増加している。

１、機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、25年10月前月比▲4.6%減の後、11月は同▲5.8%減の2兆1,573億円となった。

２、需要者別では、民需は前月比▲1.3%減の9,931億円、官公需は同▲11.9%減の2,486億円、外需は同▲12.2%減の7,750億円、代理店は同▲5.5%減の996億円となった。

３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25年10月前月比0.6%増の後、11月は同9.3%増の8,826億円となった。
このうち、製造業は同6.0%増の3,537億円、非製造業（除く船舶・電力）は同8.1%増の5,506億円となった。

＜日銀も景気回復継続の見方＞
日銀は１６日、支店長会議を開き、黒田総裁は景気の先行きについて、「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」という認識を示した。
物価については「前年比で消費者物価はプラス幅を拡大し、１％程度となっている。先行きは当面、プラス幅を拡大するとみられる」としている。