アイコン 低賃金労働者大量創出の派遣法改悪 自己保身だけの労働組合と財界

今回の派遣法改正の目的は何だろうか。前回は、「派遣法を改正しなけれ ば、国内の工場は海外移転せざるを得ない」と財界トップのキャノンの御手洗とトヨタの奥田から恫喝を入れられ、大幅緩和された。結果は、改正されたにもか かわらず、海外工場移転のスピードが増しただけだった。 
今回は何の目的があるのだろうか。次に検討されている労働時間のフレックス化によるブラック企業隠蔽工作の一つなのだろうか。
ブラック企業のオーナーが国会議員として存在することを、国民が選挙で選び・望んでいる以上仕方ないことだろうか。
意外と細川が言っているように欧州のように同一労働同一賃金でしか、日本人の庶民の生活はできなくないのかもしれない。
既にシングルマザーの多くが派遣やアルバイトしか仕事がなく、低賃金で生活できなく、風俗へ職を求めているとの報道もなされている。こうした低賃金、派遣政策導入により、正社員は派遣という下からの圧力にさらされ、壊体されるのは時間の問題だ。
派遣・契約⇒正社員⇒管理職者⇒経営者の身分制度も出来上がっている。

厚労省は29日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会を開き、労働者派遣制度を見直し、現行最長3年としている企業の派遣受け入れ期間の上限を撤廃することを決めた。

 これまで労使の意見が折り合わず、調整が難航していたが、労働者側が折れる形で合意した。通常国会に労働者派遣法改正案を提出し、2015年4月施行を目指す。
改正案では、企業が派遣労働者を受け入れる際に、一つの業務で最長3年としている上限を労働組合の意見聴取などを条件に撤廃する。これにより、企業は労働者を入れ替えれば、事実上何年でも派遣を使用できるようになる。
 労働者の派遣期間については、通訳など専門的な26業務を除いて最長3年と規定している仕組みを廃止する。
労働者が派遣元と無期雇用契約を結んでいる場合はその制限をなくす。
有期契約の場合は最長3年とする。一方、派遣元には労働者のキャリアアップを支援する措置を義務付ける。

官僚や経営者の言いなりの労働組合の組織率は現在17.9%だ。もはや労働者の代弁者でもあるまい(それも実体は、報酬が安定している公務員と大企業の組合員がほとんどだ)。

少子高齢化が進み、いずれ労働者不足に陥る。そうした時には、現在の建設技能労働者のように需給バランスが崩れ、賃金コストが暴騰することになる。
国は、海外から大量に労働者を移住させ、外国人だらけにするのだろうか。その時には、もはや、日本ではあるまい。日本の政治の担当者は、常に長期政策が無策だ。
 

[ 2014年1月29日 ]
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